ヘリ基地反対協議会、諸喜田タケル氏（共産党）聞き取り拒否
聞き取り拒否はオール沖縄の総意か？
沖縄県名護市辺野古沖で発生した、抗議船の転覆による高校生ら2人の死亡事故。この痛ましい悲劇を巡り、運航側である「ヘリ基地反対協議会」や、転覆した平和丸の船長・諸喜田タケル氏による政府（内閣府沖縄総合局）への「対面聞き取り拒否」が大きな波紋を広げています。
尊い命が失われた重大事故であるにもかかわらず、なぜ当事者たちは口を閉ざすのか。そして、この問題の背後に潜むメディアの闇も探ってみます。
なぜ「対面聞き取り」を拒否するのか？
報道によると、諸喜田船長や抗議団体側は、弁護士を通じて「直接の聞き取りは拒絶する」としつつ、「書面による照会には応じる」という姿勢をとっています。
拒否の表向きの理由は「刑事事件（業務上過失致死傷や海上運送法違反など）への影響を懸念しているため」、つまり法的な自己防衛（黙秘権の行使）です。しかし、日頃から政府や他者の不祥事に対して「徹底した説明責任」を求めている共産党や左派系団体が、いざ身内の不祥事となると「法的権利」を盾に直接対話を拒む姿には、世論から「ダブルスタンダード（二重基準）だ」との激しい批判が噴出しています。
共産党の田村智子委員長が「高校生を乗せたこと自体が重大な誤りだった」と公式に謝罪したものの、現場のトップである諸喜田氏らが国への協力を拒んでいるため、その謝罪の真意さえ疑われる事態に陥っています。
諸喜田タケル氏と共産党の「深い絆」
今回の事故が単なる民間アクシデントとして処理されないのは、平和丸の船長である諸喜田タケル氏の経歴にあります。
諸喜田氏は、過去に共産党の公認候補として選挙に出馬した経歴を持つ、いわば身内の大物活動家です。ヘリ基地反対協議会の中心メンバーでもあり、共産党の地方組織や活動基盤と完全に一体化している人物と言えます。
だからこそ、彼の「聞き取り拒否」は、個人の判断というよりも「党や組織を守るための組織的な防衛策ではないか」という不信感を生んでいるのです。
「トカゲの尻尾切り」の懸念と身の安全
この膠着状態に対し、NHKから国民を守る党（N国）の浜田聡参議院議員らが、諸喜田氏の「身の安全」を危惧する声を上げていると言われています。
懸念されているのは、事件の全容や組織的な関与（無登録運航の指示系統など）がこれ以上公になるのを恐れた上層部による、「トカゲの尻尾切り（粛正）」のような事態です。
指摘されるリスク
過去の過激な政治運動や、海外の全体主義体制（中国当局など）で見られるように、組織のトップや思想を守るために、現場の当事者一人がすべての罪を背負わされ、社会的に、あるいは物理的に「隔離・排除」されるのではないかという懸念です。
諸喜田氏が完全に口を閉ざし、メディアの前からも姿を消している現状は、彼自身が守られているというよりも、むしろ組織の都合で「実質的な監禁状態」に近い形に置かれているのではないか、という見方も成り立ちます。
過激派（新左翼セクト）のオール沖縄への流入も確認されているようです
いま求められるもの
今回の事故で最も優先されるべきは、政治的なイデオロギーの防衛ではなく、「なぜ無資格の船に高校生を乗せ、事故を防げなかったのか」という徹底的な原因究明です。
身元が判明している諸喜田氏がこのまま雲隠れを続け、書面での形式的な回答に終始することは、遺族への冒涜であると同時に、日本の法治主義への挑戦とも言えます。組織の闇に葬られる前に、当事者が自らの口で真実を語る時が来ています。
辺野古基金の賛同団体の一つが「日本民間放送労働組合連合会」 テレビ局が労働組合を敵に回さないため、この事故をほとんど放送しないと言われることは合理的です。
「日本民間放送労働組合連合会（民放労連）」は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に反対し、その撤回を求める決議を定期大会等で採択しています。