日本国内

スポンサーリンク
日本国内

Suicaの新キャラクター、正直この3案は……

え!これ?JR東日本が、長年親しまれてきた「Suicaのペンギン」に代わる新キャラクター3案を発表しました。しかし、正直なところ……この3案、いけてない。と思った人沢山いるのでは?あくまで案のようですが、、、。もちろん好みは人それぞれですが...
日本国内

さとうさおり都議が突然の辞職表明 「命を優先」…一体何が?

さとうさおり都議が突然の辞職表明 「命を優先」――不正追及、都職員14人の処分、北村晴男氏への相談…一体何があったのか?2026年8月29日、東京都議会議員のさとうさおり氏が、任期途中での議員辞職を表明しました。2025年6月の東京都議選で...
日本国内

【時系列】福岡県議会「中尾副議長辞任問題」とは?

録音・金銭要求疑惑・告発までを整理2026年7月、福岡県議会で大きな騒動となった中尾正幸副議長(当時)の辞任問題。SNSではなんだか分からないのでまとめてみました。「何が起きたの?」「なぜ7年前の話が今になって出てきたの?」「録音は本物なの...
日本国内

【徳島シビックあおり運転】徳島県警はなぜ逮捕まで3ヶ月も?

以前からSNSに流れてきた、煽りシビックここ数日、ニュースやSNSを大きく騒がせている「徳島県のシビックによるあおり運転事件」。結構前からSNSにこの件が流れてきており、逮捕されたシビック男が陸運局でのナンバー交換や自宅までSNSで晒されて...
日本国内

【負債1200億超】全東信はなぜ破綻したのか?決済代行

「早期入金」の光と影、連鎖倒産の現実と現代の安全な代替決済システムとはクレジットカードの売上を通常よりも圧倒的に早く加盟店へ振り込む「早期入金サービス」を武器に、長年多くの経営者を支えてきたとされる「全東信(全国東信システム)」。しかし、同...
日本国内

【提案】日本熊森協会(くまもり)会員全員「1人100万円」出したら

もし、日本熊森協会の会員全員が「1人100万円」出し合ったら。激増するクマ被害と、夢の「巨大クマパーク構想」を大真面目に考えてみたもう「山へ返せ」だけでは通用しない、切実すぎる街の現状ここ数年、ニュースで見ない日はないほどの「クマ被害」。か...
日本国内

ナフサ由縁 街の板金屋が「シンナー・塗料不足」で廃業

ナフサは無いのか?止められてるのか?先日、いつもの行きつけの自動車整備屋さんに顔を出した際、非常にショックな、そして他人事とは思えない切実な話を聞きました。仕事仲間の板金屋が、「シンナーと塗料が入ってこない」という理由で、なんと廃業してしま...
日本国内

杉山大志氏「脱炭素の現在地」を国会で熱弁。メディアは報道しない自由

脱炭素の現在地日本では東日本大震災で加速して、世界ではEVや再エネが叫ばれてきました。杉山大志氏「脱炭素の現在地」を紹介します。先日国会で行われた「ある重要な意見陳述」をご存知でしょうか?キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志氏が、国会の場...
日本国内

それで良いのか東京大学。五月祭爆破予告&しばき隊妨害

一部管理者の希望的観測も入っています。北海道の裁判以降、日本はおかしい気がします。五月祭爆破予告&しばき隊妨害2026年5月16日、日本最高峰の学府である東京大学の「五月祭」初日が、卑劣な爆破予告によって急遽全面中止(17日は再開)に追い込...
日本国内

進化しない日本のETCシステム。結局は警察・官僚の業界天下り。

台湾より一週遅れている日本スマホ1台で何でも決済できるこの令和の時代に、なぜ日本の高速道路はいまだに「わざわざ専用のETCカードを発行し、高い車載器を買い、それを車に挿す」という平成初期のようなシステムから進化しないのでしょうか?ちなみに自...
日本国内

防衛装備移転三原則 5類型 撤廃に反対してる国・党

反対してる国.党がから見るあまりメディアで上がらないこの話題。日本の防衛政策が「専守防衛」から、より踏み込んだ「国際共同開発・輸出」へと大きく舵を切りました。これまで輸出を厳しく制限していた「5類型」という枠組みが事実上撤廃・拡大されたこと...
日本国内

なぜLIXILやTOTOが受注停止?「ナフサ危機」供給網の崩壊?

ガソリンはそれほどひっ迫していないのに、メディアが「ナフサ危機」を煽っているので探ってみました。LIXILやTOTOが受注停止になった「ナフサ危機」とは?最近、リフォームや新築を検討中の方を悩ませている「住宅設備の受注停止」。LIXILやT...
日本国内

【注意】今度は三井住友信託銀行を騙る「即日失効」メール

最近詐欺メール多いな?今回の「三井住友信託銀行」を騙るメールは、非常に悪質な「期限短縮型」の詐欺です。連日届くフィッシング詐欺メールですが、最新の手口はさらにエスカレートしています。今回は「三井住友信託銀行」を騙り、高額ポイントで釣ってから...
日本国内

【詐欺注意】au PAYを騙る「10,000ポイント失効」

失効予定ポイントのお知らせ(2026年4月20日まで)詐欺である根拠今回のメールも、以下のポイントで偽物と断定できます。詐欺である根拠 送信元ドメインが異常: lwpkdn.cn というドメインは、中国の国別コード(.cn)を含む無意味な文...
日本国内

全日本学生自治会総連合(全学連)とは?昭和との違い

全日本学生自治会総連合がYouTubeなどで拝見しましたが、昭和の過激な学生運動以降、まだ活動してることに驚きを感じました。整理してみます。昭和の学生運動期に活動していた学生は「一般企業」には入れなかったという現実があり、事実として多くの「...
日本国内

【注意喚起】e-Taxを騙る偽メールが到着。送信元が「ビズリーチ」

e-Tax税務署からの【未払い税金のお知らせ】最近、私の元にも「e-Tax税務署」を名乗る【未払い税金のお知らせ】というメールが届きました。一見すると焦ってしまいそうな内容ですが、冷静に観察するとツッコミどころ満載のフィッシング詐欺でした。...
日本国内

【EVモーターズ・ジャパン崩壊】「国産」の虚像と責任。

民事再生、だれが引き受けるのか?中国製のEVモーターズ・ジャパン【EVモーターズ・ジャパン崩壊】「国産」の虚像が招いた、自治体と公共交通の「連鎖破綻」日本発のEVベンチャーとして期待を集めた「EVモーターズ・ジャパン(EVMJ)」が、東京地...
日本国内

「学校の責任?」東武トップツアーズの沈黙と、旅行業法とは?

【辺野古転覆事故】東武トップツアーズ「お詫び」原文から読み解く、沖縄・辺野古沖での船舶転覆事故。2名の尊い命が失われたこの悲劇に対し、大手旅行代理店である東武トップツアーズがようやく発表した「お詫び」の原文を、皆さんはどう読み解くでしょうか...
日本国内

赤い羽根募金が「左翼系団体」や「クルド人支援」へ?

川口市民です。以前から町内会費からされる赤い羽根募金に疑問を持っていました。確かにきちんとした支援先もありますが、中には何故?というような支援先もあります。川口市に身を置き、自分の出したお金がどう使われているのか、事実を調べてみました。赤い...
日本国内

イラン攻撃「事前通告の是非」テレビ朝日キャップ

危険な質問:イラン攻撃「事前通告の是非」テレビ朝日キャップ2026年3月、ワシントンで行われた日米首脳会談。高市早苗首相とトランプ大統領が並ぶ緊迫した場面で、一人の日本人記者が放った質問が波紋を広げています。テレビ朝日の政治部官邸キャップ、...
日本国内

読売新聞は拉致問題を軽視しているのか?浜田聡、京都府知事選

読売新聞とNHKが特にブルーリボンバッチを外すように言ってくるとのことで、特に読売新聞が写真掲載しないと言ってくるようです。動画内で、ブルーリボンバッチ知らないとか?さすがにそれは無いかと思いますが、、、参院選用の写真撮影の際にブルーリボン...
日本国内

病気を揶揄する政治言説はなぜ繰り返されるのか

教育者・政治家・社会の倫理を問う常葉大学浜川教授が、特定の政治家の病気を連想させる表現をSNSで投稿したことが問題視されている。※「高鬱と呼ぼう」など大学教員は教育者としての公共性と倫理性が求められる立場であり、病気を揶揄するような発信は不...
日本国内

忍び寄る「雪国崩壊」:なぜ除雪業者は消えたのか?

雪国のインフラを支える「除雪」が、今まさに崩壊の危機に瀕しています。民主党政権時の政策により加速したこの問題を考えてみます。忍び寄る「雪国崩壊」:なぜ除雪業者は消えたのか?冬の北海道や東北。朝起きれば道路が綺麗に除雪されている。当たり前だと...
日本国内

「#ママ戦争止めてくるわ」は中道改革連合の自爆

自民党大勝の立て役者、Xの「#ママ戦争止めてくるわ」高市自民党のまさかの大勝、正直勝ちすぎだと感じました。自分は比例は自民に入れましたが、選挙区は参政党に入れました。ちなみに埼玉二区、自民党は新藤 義孝(しんどう よしたか)議員です。地元で...
日本国内

【検証】中国団体客の「消滅」は本当に打撃なのか?

ホテル業界の意外すぎる本音?最初に中国人観光客全ての方に問題があるとは思っていません。結果を自分なりにまとめてみました。最近、ニュース番組のコメンテーターなどが「中国人の減少で日本経済は大打撃だ」と危機感を煽るシーンをよく目にします。確かに...
お笑いメディア

台湾首相「非常に心を動かされた」高市早苗首相へ

高市首相の台湾有事発言、中国団体旅行自粛、そしてオールドメディアの偏った報道が続いている日本。高市早苗首相が国会で「台湾有事が日本の存立危機事態になり得る」と答弁したことがきっかけで、中国政府が即座に反発。日本への団体旅行を制限・自粛する措...
日本国内

米卸業界の寡占化、在庫隠しによる米価格の混乱

最初に「卸売業者」ずべてが売り控えをしていたわけではありません。適正に出荷していた業者も存在します。備蓄米放出で大騒ぎとなったお米ですが、業者が売り控えしてなければ、ここまで混乱を起こすことは無かったと思います。卸売業者だけが悪いのでは無く...
日本国内

陰謀論・構造論?メディア重く、弁護士団メンバーも???

テロリスト山上徹也被告の公判が始まった。この裁判は「裁判員制度の対象外」であり、メディア報道も軽い。また弁護団も社会的発言の高い弁護士ではなく、淡々とした裁判のように感じる。2022年7月、安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件は、戦...
日本国内

国分太一氏 TOKIO-BA跡地、福島民友だけ報道の不自然

📰【なぜテレビ、新聞、雑誌メディアは沈黙?】福島・西郷村メガソーラー問題を報じたのは福島民友だけ─“不自然さを感じるのは自分だけでしょうか?”元TOKIOの国分太一氏(51)が、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったことを確認したと...
日本国内

退職代行とNHK訪問勧誘─代行のグレーゾーン

退職代行業者に家宅捜査が入ったと報道があり、NHKの訪問代行業者を思い出した。※NHKの訪問代行業者はNHK党の立花孝志氏らの指摘で委託自体がが無くなりました。非弁行為ザックリと説明すると弁護士資格を持っている者しか行ってはいけないと法律で...
スポンサーリンク