進化しない日本のETCシステム。結局は警察・官僚の業界天下り。
台湾より一週遅れている日本
スマホ1台で何でも決済できるこの令和の時代に、なぜ日本の高速道路はいまだに「わざわざ専用のETCカードを発行し、高い車載器を買い、それを車に挿す」という平成初期のようなシステムから進化しないのでしょうか？
ちなみに自分の愛車レグナムは26年乗っており、あまり高速に乗らないためずっと現金派でした。
しかし、自宅のそばの高速入り口がETC専用になったため、楽天市場でセットアップ付き8000ぐらいで購入して自分でつけました。
楽天ETCカードもただで作れたので、1万円以内に収まりましたが、、、
まだ、一度も使ってないので、ちょっとどきどきです。
ただ、なんか不便さを感じたというか、なんかないの？
AIの時代、日本のETCって遅れてるのでは？と調べてみました。
「技術的に1枚にまとめられないの？」
「今の技術ならもっとスマートにできるはずでは？」
そう疑問に思ったことがある方も多いはず。
実はこれ、一見すると「防犯上の理由」という建前がありますが、その裏を返せば、日本の道路利権と天下り構造がガチガチに絡み合った、実に日本らしい「ガラパゴス・インフラ」の闇が見えてくるのです。
今回は、ETCが頑なに進化を拒む理由について、技術・法律・そして「大人の事情」の3つの視点から切り込んでみたいと思います。
1. 建前は「防犯」。クレジットカードと一体型にできない理由
まず、誰もが思う「クレジットカードとETCカードを1枚に合体させてよ」という疑問について。
実は昔、この一体型カードは存在していました。しかし、2018年の「改正割賦販売法」という法律を境に、国から事実上禁止され、世の中から一斉に姿を消したのです。
その理由は「車上荒らしによるクレカの不正利用が多発しすぎたから」。
多くのドライバーは、ETCカードを車内の車載器に挿しっぱなしにします。もしこれがクレジットカード一体型だと、車上荒らしに遭った瞬間に「限度額いっぱいのクレカ」を泥棒にプレゼントすることになってしまいます。
被害額が膨大になり、警察の手にも負えなくなった結果、国（経済産業省や警察庁）が動きました。カード会社に対し、「一体型を出すなら、盗難時の全責任を負うか、超厳格なセキュリティを敷け」と迫ったのです。リスクを負いきれないカード会社は、一斉に一体型を廃止。「買い物用のクレカ」と「通行用のETC」を物理的に2枚に分けるしかなくなりました。
防犯という意味では、この判断は分からなくもありません。しかし、問題はここからです。「じゃあ、カードという仕組み自体を無くして、もっと別の最新技術に進化させればいいのでは？」という点です。
2. 海外はすでに「カードも車載器も不要」になっている
技術的な話をすれば、今の時代、わざわざプラスチックの「ETCカード」や、数万円もする「車載器」を使わなくても、高速料金の徴収なんていくらでもスマートにできます。
例えば海外（台湾など）では、すでに以下のようなシステムが主流です。
フロントガラスに安価なICステッカーを貼るだけ
料金所のカメラでナンバープレートを自動認識するだけ
これなら、車載器を買う必要も、カードを何枚も持ち歩く必要もありません。料金は事前に登録したクレジットカードから自動で引き落とされるだけです。今の日本のIT技術やカメラの識別精度をもってすれば、明日からでも導入できるレベルの技術です。
それなのに、なぜ日本は頑なに「ETC車載器」と「ETCカード」というシステムにしがみつき続けるのでしょうか？
3. 結局は業界の「天下り」と「利権」の壁
ここに、日本のインフラ特有の「大人の事情（利権構造）」が横たわっています。
日本でETCを利用するためには、車載器を買うだけでなく、それを車に登録する「セットアップ」という謎の作業が必要になります。このセットアップ業務や規格を牛耳っているのが、「一般財団法人 ITSサービス高度化機構（ITS-TEA）」といった団体です。
こうした組織には、国土交通省や警察庁からの「天下り」が多数存在していると長年批判されています。
もし、台湾のように「ナンバー読み取りだけ」「ステッカーを貼るだけ」のシステムに移行してしまったらどうなるでしょうか？
高価な車載器が売れなくなる（メーカーの利権消滅）
車載器のセットアップ業務が不要になる（関連団体の仕事が消滅）
ETCカードの発行手数料や、天下り先と言われる事務局の存在意義がなくなる
つまり、「システムをスマートに進化させてしまうと、甘い汁を吸っている業界団体や天下り役人の仕事がなくなってしまう」からこそ、不便だと分かっていても利権を維持するために古いシステムが守られ続けている、というのがこの国のインフラの縮図なのです。
ETCパーソナルカード（パソカ）、クレジットカードを作りたくない（作れない）人のために、保証金（デポジット）を入れれば使える「ETCパーソナルカード」というものがありますが、これの発行事務局もNEXCOなどの天下り先と言われており、手続きが非常にアナログで不便なまま放置されています。
利便性よりも「利権」が優先される国
ユーザーからすれば「財布をスマートにしたい」「余計な車載器代を払いたくない」と思うのは当然です。
しかし、「防犯」という大義名分（建前）の裏で、既存の利権を守るために古い技術を使い回し、ユーザーにそのコストと不便さを押し付ける構造は、まさに日本のガラパゴス・インフラそのものと言えます。日本は、独立行政法人（国の直轄）や関連企業が高速だけでも100社近くあるといわれ、警察と国交省の天下り先にになっています。瀬戸大橋などは大赤字で税金がつぎ込まれているのに、関連会社は「丸投げ（随意契約）」により大黒字でそこのの役員（元警察、官僚）は高報酬というからくりです。
結局のところ、日本の高速道路が進化しないのは、技術が足りないからではなく、「進化されては困る人たちが、上層部にたくさんいるから」。
現状は、犯罪から身を守るために「車に挿しっぱなしのETC」と「財布に入れるクレカ」を分けて使うのがドライバーの防衛策ですが、いつになったら本当の意味での「スマート」なモビリティ社会が来るのか、日本の行く末が少し心配になってしまいます。