【2026年版】新聞発行部数「10年間の推移」と押し紙を除いた実売数

2026年4月25日

新聞業界にとって、全国の合計部数がついに2,500万部を割り込み、1世帯あたりの部数は0.42部。「2軒に1軒も新聞を取っていない」のが日本のリアルです。
記憶に新しいのは新聞はじめメディアの辺野古転覆事故の消極的な報道や、高市内閣への偏向、未だに叩いてる兵庫県斉藤知事への批判、部数減少が加速している大きな理由だとみて間違いないです。
今回は、主要3紙（読売・朝日・毎日）と有力な地方4紙（神戸・神奈川・琉球・沖縄）をピックアップし、過去10年の減少率と、闇に包まれた「押し紙」を除いた最新の実売数をまとめてみました。

【2026年最新】新聞発行部数と実売数

※本記事のデータは、日本ABC協会発表の最新速報値（2026年2月〜4月）および、業界推計モデルに基づき作成しています。

1.想像以上、部数推移と減少率（2016年→2026年）

この10年で、新聞はメディアの王座から完全に滑り落ちました。特に毎日新聞の減少率は60%を超え、もはや「全国紙」という看板を維持できるかどうかの瀬戸際に立たされています。

新聞社	2016年部数	2026年部数（最新）	10年間の減少率
毎日新聞	約310万部	約112.0万部	▲63.9%
朝日新聞	約660万部	約315.0万部	▲52.3%
読売新聞	約900万部	約525.0万部	▲41.7%
神奈川新聞	約20.3万部	約13.2万部	▲35.0%
神戸新聞	約52.5万部	約38.5万部	▲26.7%
沖縄タイムス	約15.8万部	約12.2万部	▲22.8%
琉球新報	約16.0万部	約12.5万部	▲21.9%

2. 「押し紙」を抜いた実売部数（2026年最新推計）

広告主や読者が本当に知るべきなのは、販売店に積み上げられたまま廃棄される「押し紙」を除いた「実際に読まれている数」です。2026年現在の最新データから算出しました。

「押し紙（おしがみ）」とは、新聞社が販売店に「読者の数を超えて、無理やり買い取らせている新聞」のことです。
誰にも読まれず、ビニールに包まれたまま販売店の隅に積まれ、そのまま古紙回収業者へ運ばれます。
発行部数を多く見せかけることで、広告収入（単価）を高く維持するためですが、コストにも影響が出ており、新聞によっては減少傾向にあります。

新聞社	最新公称部数	推定押し紙率	推定実売部数
読売新聞	525.0万部	30%	約367.5万部
朝日新聞	315.0万部	30%	約220.5万部
毎日新聞	112.0万部	40%	約67.2万部
神戸新聞	38.5万部	15%	約32.7万部
神奈川新聞	13.2万部	20%	約10.5万部
琉球新報	12.5万部	10%	約11.2万部
沖縄タイムス	12.2万部	10%	約10.9万部

3. データが示す「2つの深刻な実態」

① 全国紙モデルの終焉（毎日・朝日の苦境）
毎日新聞の実売部数は、今や有力な県域紙と同レベル（約67万部）まで縮小しました。にもかかわらず全国の配達網を維持しようとすれば、コスト構造は必然的に破綻します。朝日新聞も10年で「半分」が消滅しており、紙の新聞はもはや「大衆メディア」ではなく、一部の層向けの「贅沢品」になりつつあります。

② 地方紙の「防衛ライン」崩壊
以前は全国紙よりも減少が緩やかだった神戸新聞や沖縄2紙も、ここ数年は下落スピードが加速しています。
沖縄2紙: かつては15万部の鉄板シェアでしたが、現在は実売10万部ラインを死守する戦いに。
神奈川新聞は都市圏の厳しさが直撃しており、実売10万部割れが目前に迫っています。