シャインマスカット海外生産許可問題、言い出しっぺは農水省

2025年9月26日

シャインマスカット海外生産許可問題：小泉農相の発言と農政のジレンマ

はじめに：何が問題なのか？

2025年9月、農林水産省が「シャインマスカット」のニュージーランドでの生産許可を検討していることが報じられ、主産地である山梨県などから強い反発が起きました。これに対し、小泉進次郎農相は「産地の理解がないまま進めることは全くない」と明言。一見すると農相が方針転換したように見えますが、そもそもこの検討は誰が主導したものだったのでしょうか？

背景：農水省の「基本計画」と品種保護

この動きの根底には、2025年4月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」があります。この計画では、近年問題となっている日本の高級果物の「違法流出」（中国や韓国での無断栽培）に対し、正規ライセンスによる海外生産を推進する方針が盛り込まれました。

つまり、ニュージーランドでのライセンス供与は、違法流出を防ぎつつ、日本の品種としての正当性を守るための「戦略的手段」として農水省が検討していたものです。

小泉農相の立場：推進役ではなく、調整役

小泉氏自身はこの方針に一定の理解を示していましたが、推進役ではありません。9月26日の会見では、以下のように述べています。

「産地の理解がないまま進めることは全くない。農水省としても、産地の意向を尊重する姿勢で臨む」

この発言は、地元の反発を受けて慎重姿勢に転じたものと見られます。つまり、小泉氏は「基本計画」に沿った農水省の方針に理解を示しつつも、現場の声を踏まえてブレーキをかけた形です。

地元の懸念：ブランド価値と情報不足

山梨県などの産地側は、「海外生産が進めばブランド価値が毀損される」「地元に十分な説明がない」といった懸念を表明しています。特に、農水省がどのような契約形態でライセンス供与を行うのか、情報が不透明であることが問題視されています。

論点整理：農政と品種保護のジレンマ

論点	内容
品種保護	違法流出を防ぐための正規ライセンス供与は有効な手段
ブランド価値	海外生産が進めば「日本産」の希少性が損なわれる可能性
地元の理解	産地の合意なしに進めれば、信頼を失う
情報公開	農水省の契約内容や方針が不透明で、説明責任が問われる