【これでいいの?】東横イン、NHK受信料19億円支払い命令確定。

2019年7月26日

ずいぶん前から争われていた裁判で、最後の方は、優遇する約束をした、しないで争っていたようですね。

個人的にホテル等が払う必要があるのか疑問に思っています。
まず、公共放送という概念で、スクランブルはかけない前提で書きます。

本来、国民に公平な放送であるのなら、中途半端に世帯ではなく視聴可能な人間全員から公共料金・税金等で徴収するべきではないでしょうか?
ホテルや公共施設等のテレビは徴収するべきではないと思います。
なぜなら、その部屋をじっさいに占有するのは、お客様であり、受信料を払ってるからです。
二重で受信料を払うことのなると捉えても良いのではないでしょうか。
※払ってない人は?って突っ込まないで下さい。

NHKはコストをカットして公共放送らしい放送に特化するべき

・人件費。
職員の異常な平均年収。
→みなし入れて1400万以上。
人数が多すぎる。
→1万人以上もいらないし社員である必要もない。
※公表ではそんなに無いと言われていますが、公表されているのは基本給です。
実際にはそれ以外の手厚い優遇(みなし)がたくさんあります。
福利厚生や退職金は、常識を外れていると言われています、含めると人件費総額から1800万円/年ぐらいの数値が出ます。
日本全国にある社宅もタダ同然、関連先に出向してそこから莫大な報酬をもらっている。(NHKには計上されない)
生涯人件費は国家公務員上級職の生涯人件費の二倍近いと言われてる方もいます。

無駄な訪問委託手数料。
※一体いくら払ってるかも分からない

・番組の構成。
BS放送まで幅広くやる意味が無い。

・設備
新社屋1700憶円高すぎます。
→郊外で十分。

・資産
→1兆円ぐらいあるといわれてる資産の有効利用。

何より、国民のお金で働いている自覚が無い。
大手で、日本一の犯罪率。性犯罪、薬物犯罪の多さ

そもそも、放送法に矛盾がある。

例えば契約時にテレビの設置日を入れると放送法に一文があります。
しかし、実際の契約のやり取りで、分からなければ空白や今日の日付で良いとしており、明らかに違法行為なのです。
他にも、突っ込みどころが満載なのに、変える気が一切ないNHKなのです。