「国旗損壊罪」法案をめぐる対立と国際比較
「国旗損壊罪」高市早苗新総裁が掲げていた「国旗損壊罪」日本人は自国、他国とも国旗を燃やすなど棄損することはほとんどしないためあまり興味はなかったと思います。
昨今、左翼集団が日本国旗を棄損することが多くなりました。立憲民主党や共産党とつながっている「しばき隊」がその代表かと思います。
日本は外国国旗を故意に棄損すると罰則があります。しかし自国の国旗を破損するとおとがめなしと、世界でも少数派に入ります。
高市早苗新総裁が以前法案を出したとき岩屋議員は「自民党が右傾化したと思われる」と唯一反対してます。
1. 高市早苗氏の主張と法案の背景
- 現行の日本の刑法では、外国の国旗損壊（刑法第92条）は処罰対象だが、自国の国旗（日章旗）は対象外。
- 高市氏は「自国の象徴を守るべき」として、国旗損壊罪の創設を提案。
- 国家の尊厳やアイデンティティの保護を重視する保守的立場からの主張。
2. 岩屋毅氏の反対とその理由
- 自民党内の審査で唯一反対し、「右傾化したと思われる」と懸念を表明。
- 表現の自由や国際的なイメージへの配慮が背景にあるとみられる。
- 高市氏はこの反対に対し「唯一の恨みかもしれない」とコメントし、理念的な断絶が浮き彫りに。
3. 自民党内の構図：保守 vs 穏健派
| 保守派（高市氏） | 穏健派、親中派（岩屋氏） |
|---|---|
| 国家象徴の保護を重視 | 表現の自由・国際的配慮を重視 |
| 「媚中外交」への警戒 | 観光・経済面での柔軟姿勢 |
| 法制度の整備を急ぐ | 世論や国際評価とのバランスを重視 |
4. 🌍 海外の国旗損壊法制度との比較
| 国・地域 | 自国国旗損壊 | 外国国旗損壊 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 🇺🇸 アメリカ | 違法（罰則あり） | 違法（罰則あり） | 表現の自由との兼ね合いで議論あり |
| 🇨🇳 中国 | 違法（刑法299条） | 違法 | 最大3年の懲役 |
| 🇷🇺 ロシア | 違法（刑法329条） | 違法 | 強制労働や懲役の可能性 |
| 🇮🇳 インド | 違法（Flag Code） | 違法 | 最大3年の懲役 |
| 🇫🇷 フランス | 違法 | 違法 | 両方とも保護対象 |
| 🇩🇪 ドイツ | 違法 | 違法 | 両方とも罰則あり |
| 🇰🇷 韓国 | 違法 | 違法 | 両方とも処罰対象 |
| 🇬🇧 イギリス | 合法 | 合法 | 法律による規定なし |
| 🇨🇦 カナダ | 合法 | 合法 | 法的規制なし |
| 🇯🇵 日本 | 合法（現行法では規定なし） | 違法（刑法92条） | 外国国旗のみ処罰対象 |
| 🇩🇰 デンマーク | 合法 | 違法 | 日本と同様に外国国旗のみ処罰対象 |
🔎 日本は「外国国旗のみ保護」という世界的にも珍しい制度であり、高市氏の主張は国際的な多数派に近いとも言える。
5. ✍️まとめと論点整理
- 「国旗損壊罪」は単なる法案ではなく、国家観・表現の自由・党内理念の対立を映す鏡。
- 高市氏の怒りは、政策への反対以上に「理念の否定」として受け止められている可能性がある。
- 岩屋氏の懸念も、国際社会との調和や世論への配慮という現実的な視点に基づく。
- 海外比較を通じて、日本の法制度の特殊性と今後の議論の方向性が見えてくる。