「中ロ連携の対日SNS情報工作」オールドメディアは無視。

2026年4月13日

沖縄活動家による辺野古転覆事故に続き、報道しない自由全快のオールドメディア。

日本メディアがほとんど報じない「中ロ連携の対日SNS情報工作」

ホルムズ海峡危機で何が起きたのかホルムズ海峡封鎖による原油供給不安が日本を揺るがせた2026年3月。
中国とロシアが連携したとみられる対日情報工作がSNS上で展開されていたにもかかわらず、日本の大手メディアではほとんど取り上げられていません。この事実は、明治大学サイバーセキュリティ研究所所長の齋藤孝道教授らの詳細な分析により明らかになり、海外メディアのロイターが大きく報じました。しかし、国内の主要紙やテレビニュースでは目立った扱いになっていないのが実情です。国民のエネルギー不安を直接狙った工作なのに、なぜ日本メディアは静かなのでしょうか？

工作の詳細発端:
2026年3月8日、ロシア政府との関係が疑われるX（旧Twitter）アカウントが英文で「日本の大手石油会社（ENEOS、出光興産など）がロシア産原油の輸入を再開した」という完全な偽情報を投稿。

実際、日本は2022年のウクライナ侵攻以降、ロシア産原油輸入を原則停止しており、各社も即座に否定。
この投稿は短期間で200万回以上の閲覧を記録。分析によると、6割以上がボットアカウントによる拡散でした。

中国側の役割:
中国政府に関連が疑われるアカウント群が、これを日本語に翻訳・引用し、国内へ積極的に拡散。ロシアが偽情報を「種」としてまき、中国側が日本国内への浸透を後押しするという、典型的な中ロ連携の形です。

工作の狙い専門家によると、主な目的は：
ホルムズ危機によるエネルギー不安を煽り、日本国内の混乱を増幅、高市政権への批判を強め、日米分断を誘導すること

社会不安が高まるタイミングを狙った、極めて計算された情報操作です。
専門家の指摘齋藤孝道教授はロイターの取材で、「情報戦では中ロが相互補完的に動く傾向が強い。今回はロシアが主導し、中国が支える形だった」と分析。中国の長年の宣伝工作ノウハウとロシアの戦術的巧みさが融合した事例だとしています。

なぜ日本メディアは報じないのか？
ロイターやNewsweek日本版、一部専門メディアでは報じられているにもかかわらず、国内大手メディアの沈黙は目立ちます。危機管理や世論形成に直結するテーマだけに、「報じない選択」自体が国民の情報アクセスを制限しているとの指摘も出ています。
政府は石油備蓄の迅速放出で実害を最小限に抑えましたが、心理的な影響操作は今後も続く可能性があります。特に危機時や選挙期間に同様の工作が繰り返されるリスクは高いでしょう。

私たちにできることSNS情報は出所と拡散元を必ず確認、
感情を強く刺激する投稿は一旦保留し、複数ソースで検証
海外メディアや専門家の分析も積極的に参照する。

このような「見えざる情報戦」に気づき、冷静に対応することが、ますます重要になっています。

インタビュー：原油供給不安、中ロ連携で対日情報工作か　明大教授ら分析