日本ファクトチェックセンターをファクトチェック？

2025年12月21日

たまに、「日本ファクトチェックセンター（JFC）」のファクトチェックを見るが、大手メディアのファクトは全く見かけないので調べてみた。

日本ファクトチェックセンターは本当に中立なのか？

SNS誤情報ばかり検証して、新聞・テレビの誤報はスルーする理由

設立

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、2022年に設立された非営利のファクトチェック機関です。
SNS上で広がる偽・誤情報を検証し、毎月30〜40本以上の記事を公開しています。編集長の古田大輔氏をはじめ、スタッフに元新聞記者（特に朝日新聞出身者）が多く、設立時から「中立性に偏りがあるのでは？」という批判もあります。

特に気になるのが、検証対象の偏りです。JFCの記事を調べてみると、ほとんどがX（旧Twitter）やThreads、YouTubeなどのSNS投稿が対象。地震の人工説、選挙不正疑惑、商品誤情報、ディープフェイクなど、ネットで急速に拡散するデマを優先的にチェックしています。一方で、新聞やテレビの報道を直接「誤り」と判定した事例は、2025年現在、確認できません。

JFCの検証対象はなぜSNS中心なのか？

JFCの公式サイトや過去の報道によると、選定基準は「拡散力が高く、被害が大きいもの」を優先。具体的には：リポスト数や表示回数が数万〜数十万回のSNS投稿。繰り返し広がる陰謀論（例: 人工地震説、選挙不正）

理由は、設立の背景にあります。JFCはGoogleやYahoo!などの支援を受け、インターネット上の誤情報対策を目的に作られました。ガイドラインでは、伝統メディア（新聞・テレビ）は「自社の訂正システムや倫理綱領がある」ため、優先度が低いと位置づけられています。
運営委員会が特に必要と判断した場合のみ、報道機関も対象可能ですが、実際の運用ではほとんどありません。結果として、2025年12月時点の検証記事一覧を見ても、SNS発の誤情報：ほぼ100%、新聞・テレビの誤報直接検証：0件

例えば、週刊誌（週刊文春）の発言に関する検証はありましたが、新聞社やテレビ局の本体報道を「誤り」としたものは見当たりません。

これって問題じゃないの？批判の声この方針に対して、ネット上では設立時から批判が根強いです。

「影響力の大きい新聞・テレビをチェックしないのはおかしい」
「SNSの個人投稿ばかり狙うのは、弱い者いじめ？」
「元新聞記者中心のスタッフで、伝統メディアを守っているのでは？」

確かに、伝統メディアも誤報はあります（例: 過去の慰安婦報道問題など）。NHKや新聞社のアンケート調査でも、一部のメディアはファクトチェックに取り組んでいますが、JFCのように第三者機関として積極的に伝統メディアを検証するところは少ないのが現状です。

JFC側は「ネット誤情報の被害規模が大きい」「リソースを効率的に使う」と説明していますが、理想的中立性を求める人からは「偏向」と見なされています。