カーナビ、公用車・宿泊施設受信料徴収。スクランブルは？
NHK受信料徴収は非常に問題になっています。
今回のカーナビの件はいかにざっとまとめてますが、他にもどんな問題点があると言われてるのかまとめてみます。
・受信料徴収にガラの悪い人が来るなど（非弁行為（弁護士法違反）の疑いが強く廃止になりました。NHK党の活動による）
・受信料が何に使われているのか使途を公表していない。
・職員の高給（みなしを入れたら平均1400万以上とも）
・年金など高額、上級公務員の二倍とも。
・天下りの拡大。電通などと天下り先をどんどん増加させている。
・キックバック（合法）。※納税しているのか不明
・受信料で作成したコンテンツを中国などに無料配信。
・時給4万円の役員、幹部。
・反日放送（軍艦島・天皇裁判・etc）
・職員、委託会社の犯罪率が高い
・公共放送と思えない内容の番組が多すぎる。
etc
カーナビ問題
2025年12月現在、全国の自治体や警察で大騒ぎになっているのが公用車のカーナビに搭載されたテレビ機能とNHK受信料の問題です。
長年未契約・未払いだったケースが次々と発覚し、数百万〜数千万円規模の追徴が発生。税金で支払うことに「無駄遣いだ！」という批判が殺到しています。
長年未契約・未払いだったケースが次々と発覚し、数百万〜数千万円規模の追徴が発生。税金で支払うことに「無駄遣いだ！」という批判が殺到しています。
さらに、同じ放送法の解釈でホテルの客室テレビも「部屋ごとに個別契約が必要」とされ、宿泊業界では長年の負担となっています。
結局、宿泊料金に転嫁されて私たちが間接的に払っている形です。なぜこれらがNHK受信料の対象になるのか？
- 放送法第64条：NHKの放送を受信できる設備を設置した者は契約義務あり。
- 個人世帯の場合：自宅で既に契約していれば、車のカーナビは追加契約不要（世帯単位）。
- 事業所・公用車・ホテルの場合：設置場所（車両ごと、部屋ごと）に個別契約が必要。実際に視聴していなくても、受信可能な状態なら義務が発生。
- 過去の最高裁判決（2019年ワンセグ判決、東横イン訴訟など）で、この解釈が確定しています。
運転中視聴禁止（公用車）や、宿泊客がNHKを見ないケースが多いのに、受信可能なら払う！—これが最大の問題点です。
2025年に大炎上した公用車事例
- 群馬県：公用車352台で未払い試算約2000万円超。アンテナ撤去を決定。
- 埼玉県：約4800万円の未払い。
- 大阪市：78台で追徴。
- 宮城県：約2050万円。
- 島根県：172台で1433万円。
警察のパトカー・捜査車両も例外なし！
- 愛媛県警：捜査車両38台で約644万円の未払い。テレビ機能の撤去方針。
- 愛知県警：47台で約863万円。
- 群馬県警：公用車9台を含む全体で未契約発覚。
パトカーでNHKを見る機会などほぼゼロなのに、税金負担になるのはおかしいという声が強いです。似た理屈で続くホテルの全室徴収問題公用車と同じく、ホテル・旅館の客室テレビも「部屋ごとに契約が必要」。
- 例：100室のホテルなら、基本100契約分。BS対応なら月額数十万円規模になることも。
- 有名な過去事例：東横インが未払いで争い、最高裁で敗訴（約19億円支払い命令確定）。
- ただし「事業所割引」があり、複数契約で2台目以降半額になるケースが多い。
- 結局、受信料は宿泊料金に上乗せされ、宿泊客が負担している形。「ホテルでNHK見ないのに…」という不満は根強いです。
- 2025年現在も変わらず、NHK公式で「部屋ごとに契約」と明記されています。
対応策（公用車・ホテル共通）
- 未払い分を支払って契約締結（多くの場合）。
- 受信料回避策（増加中）
- アンテナ撤去やテレビ機能無効化（公用車）。
- テレビなし客室やチューナーレステレビ導入（ホテル）。
- 新規はテレビ機能なしカーナビやディスプレイオーディオを選択。
- 災害情報用など必要なものだけ残す。
NHKも「受信できない状態にすれば義務なし」と認めているので、合法です。広がる制度見直しの声
- 千葉市議会：NHK受信料の「全額免除制度創設」を求める意見書。
- 岐阜県知事：NHKに直接談判。
- ネット・メディアでは「スクランブル化すべき」「税金の無駄」「パトカーやホテルでNHKなんて見ない」といった意見が多数。
結論：機能除去やテレビなし選択が現実的公用車を管理している立場なら、テレビ機能の除去は多くの自治体・警察が採用している対策です。
ホテル側も、テレビなし部屋の増加やコスト転嫁の見直しを検討するところが増えています。この問題は、放送法の硬直的な運用が公用車やホテルの実情と合わない典型例。
2025年12月時点で批判が収まる気配はなく、制度見直しの議論がさらに広がりそうです。