消費税の闇、派遣社員（仕入税額控除）竹中平蔵方式
ネットの記事やひっそりと紙媒体で記事になることはあるが、オールドメディアではほぼ報道されない消費税の問題を何点か調べてみた。
正直、これで賃金が上がるわけ無い。特に中小企業は全く恩恵は無いだろう。
仕入税額控除に至っては、契約社員は課税対象に出来るため社員の雇い止め、契約社員への切り替えが起きる。
まさに、竹中平蔵方式と言って良いだろう。
消費税は、小売りが発生する度に10％（8％）かかっています。お金は一度使ったら終わりでは無いですよね、再度お金は周り消費税が乗っかってきます。これを繰り返すんです。
仮に消費税が0％になると10％多く（実際はこんな単純ではない）市場を何度も回ることになります、お金が回り経済が回るそのものです。企業の過剰な内部保留も周りだします。
そのお金が回るのを阻害してるのが消費税です。財務省と旧民主党が8％.10％上げたとき、景気が上向き始めたタイミングで見事に押さえ込みました。
2004年：製造業派遣の全面解禁 ― 日本の雇用構造が変わった転換点
1. 何が起きたのか（法改正の中身）
2004年の労働者派遣法改正で、「製造業への派遣」が全面的に解禁されました。
– それまで製造業は原則禁止
– 例外的に「専門業務」だけ派遣可能
– 2004年改正で一般業務もOKに
– 自動車・電機・機械など大企業が一斉に派遣導入
これにより派遣労働者数が急増し非正規比率が一気に上昇しました。
👥 2. 関係者（政策決定に影響した人物・組織）
◆ 小泉純一郎（首相）
– 「構造改革なくして成長なし」を掲げる
– 規制緩和・市場原理を強く推進
– 労働市場の柔軟化を重要政策に位置づけた
◆ 竹中平蔵（経済財政政策担当大臣・諮問会議メンバー）
– 小泉構造改革の“設計者”
– 労働市場の流動化を一貫して主張
– 経済財政諮問会議で「労働規制緩和」を政策方針として提示
– 派遣法改正の方向性を作った中心人物
※竹中氏が「派遣解禁を決めた本人」ではないが、政策思想と制度設計の方向性を作ったキーパーソン。
🧭 全体構造（因果関係まとめ）
バブル崩壊後の企業の人件費圧力
↓
正社員の解雇規制が強く、固定費が重い
↓
企業が「柔軟な労働力」を求める
↓
経団連が製造業派遣解禁を要求
↓
小泉政権の構造改革路線と一致
↓
竹中氏が諮問会議で労働市場改革を推進
↓
厚労省が派遣法改正を実施
↓
2004年：製造業派遣が全面解禁
↓
派遣労働が急増（特に製造業）
🕳️ 消費税の闇：誰が払って、誰が得しているのか
🔍 はじめに：本当に「公平な税」なのか？
消費税は「みんなが平等に負担する税」と言われてきました。しかし、制度の中身を見ていくと、実は一部の大企業が莫大な還付を受け、末端の事業者や消費者が重い負担を強いられている構造が浮かび上がります。
💼 雇用形態と仕入税額控除の不公平
| 雇用形態 | 消費税の課税対象 | 仕入税額控除の可否 | 補足 |
|---|---|---|---|
| 正社員 | ❌ 非課税 | ❌ 控除不可 | 給与は非課税。控除対象外。 |
| 契約社員 | ❌ 非課税 | ❌ 控除不可 | 雇用契約に基づく給与。 |
| アルバイト | ❌ 非課税 | ❌ 控除不可 | 雇用契約に基づく給与。 |
| 派遣社員 | ✅ 課税対象 | ✅ 控除可能 | 派遣会社への支払いは課税対象。 |
▶️ 企業は派遣社員を使うほど、消費税の控除が可能になる
これは「節税トリック」とも言える構造で、雇用の質にも影響を与えています。
🚢 輸出企業への還付金：誰が得しているのか？
🇯🇵 国全体の還付金（2023年度）
- 消費税徴収総額：約 23兆円
- 還付総額：約 8.8兆円
- 還付率：約 38%
🏢 大手企業の還付金（推計）
| 企業名 | 還付金額（推計） |
|---|---|
| トヨタ自動車 | 約 6102億円 |
| ホンダ | 約 1795億円 |
| 日産 | 約 1518億円 |
| マツダ | 約 1042億円 |
| デンソー | 約 918億円 |
| 上位20社合計 | 約 2兆1803億円 |
▶️ 仕組み：輸出取引は消費税ゼロ（免税）だが、国内仕入れ時に支払った消費税は還付される
▶️ 結果：大企業ほど還付額が大きく、実質的に「消費税を払っていない」構造に
🧾 インボイス制度の新たな矛盾
2023年10月に導入されたインボイス制度は、仕入税額控除の厳格化を目的としていますが、以下のような問題が浮上しています。
⚠️ インボイス制度の問題点
| 問題点 | 内容 |
|---|---|
| ① 免税事業者の排除 | 年商1000万円以下の事業者はインボイスを発行できず、取引先が控除できないため契約打ち切りのリスクが高まる。 |
| ② 実質的な課税強化 | インボイス発行のため課税事業者になると納税義務が発生し、負担増。 |
| ③ フリーランスへの圧力 | 音楽・出版・ITなどで「インボイス未登録者は使いづらい」とされる風潮。 |
| ④ 消費税の二重取り構造 | 消費者が支払った消費税が末端事業者に還元されず、企業や国に吸収される構造が強化。 |
▶️ 結果：弱い立場の事業者ほど負担が増し、取引から排除されるリスクが高まる
⚖️ 消費税の構造的矛盾まとめ
| 立場 | 消費税の扱い | 結果 |
|---|---|---|
| 一般消費者 | 商品購入時に支払う | 控除なし・負担重 |
| 大企業（輸出） | 仕入時に支払い → 還付 | 実質的に消費税ゼロ |
| 小規模事業者 | インボイス未登録 →控除不可 | 取引排除・課税強化 |
🧭 まとめ：制度の透明性と見直しの必要性
消費税は「みんなが平等に負担する税」ではなく、実態としては「一部が得をする仕組み」になっています。インボイス制度の導入によって、その構造的矛盾はさらに深まりました。制度の透明性、公平性、そして持続可能性を問い直す時期に来ています。
📌 チェックリスト：読者が考えるべきこと
- [ ] 自分の働き方は仕入税額控除の対象か？
- [ ] 取引先はインボイス登録を求めているか？
- [ ] 消費税の還付構造を理解しているか？
- [ ] 自分の消費税負担はどこに流れているか？