日本からも逃げてゆく?外国人労働者
日本人アファースト!外国人差別!と騒がれてる日本。
労働人口が足らず、政府主導で研修などの形で外国人を迎え入れてるが、日本を選択しないケースが文春で記事になった。
記事の内容をまとめてみたが、調べてみると現象どころか右肩上がりの日本。しかし研修名目の怪しい分野ではなく製造業などに代わってきています。
岸田元首相の弟、岸田武雄氏は、株式会社フィールジャパンの代表取締役で、一般社団法人日本登録支援機関協会理事を務めています。外国人への手厚い政策は弟の為とも噂されています。
日本の課題と背景
❌ 技能実習制度の限界
- 実習名目での労働が多く、実質的には低賃金労働者として扱われるケースが多い。
- 転職の自由が制限されており、労働者の選択肢が狭い。
- 監理団体や仲介業者による不透明な手数料や管理が問題視されている。
❌ 給与・待遇面の不満
- 同じ業種でも韓国より給与が低いとされる。
- 労働時間が長く、休暇や福利厚生が不十分なケースも。
❌ 社会的受け入れの壁
- 日本語習得の難しさや、地域社会との交流不足が孤立を招く。
- 外国人労働者に対する偏見や差別的な扱いが残っている。
🇰🇷 韓国の課題と利点
✅ EPS制度の透明性
- 韓国の「雇用許可制度(EPS)」は政府主導で運営され、仲介業者を介さずに雇用契約が結ばれる。
- 労働者の権利が比較的守られており、転職や待遇面での柔軟性がある。
✅ 給与水準と生活環境
- 同じ業種でも日本より高い給与が得られる傾向。
- 韓国語の習得が比較的容易で、コミュニティ形成も進んでいる。
❌ 課題も存在
- 一部では労働環境の過酷さや、外国人に対する差別も報告されている。
- 滞在期間やビザの更新に関する制約もある。
🧭 比較表:日本 vs 韓国(外国人労働者受け入れ)
項目 | 日本 | 韓国 |
---|---|---|
制度の透明性 | 技能実習制度に課題あり | EPS制度で明確 |
給与水準 | やや低め | 高め |
転職の自由 | 制限あり | 一定の自由あり |
仲介業者の介入 | 多い | 少ない(政府主導) |
社会的受け入れ | 孤立しやすい | コミュニティ形成が進む |
言語習得 | 日本語は難しい | 韓国語は比較的習得しやすい |
参考
以下に、2025年時点の外国人労働者における「増加・減少傾向」を、業種・在留資格・国籍別に具体的な増減率付きで一覧表にまとめました。
「2025年の現状」※2024年末時点の統計に基づく傾向。
📈 増加傾向(前年比)
✅ 業種別
業種 | 労働者数 | 増加率 | 背景 |
---|---|---|---|
医療・福祉 | 約11.6万人 | +28.1% | 高齢化による介護人材の需要増 |
建設業 | 約17.8万人 | +22.7% | 特定技能制度の拡大 |
製造業 | 約59.8万人 | +9.3% | 技能実習・特定技能の中心分野 |
宿泊・飲食サービス業 | 約29.9万人 | +12.4% | 観光回復と多言語対応ニーズ |
運輸・倉庫業 | 約9.4万人 | +15.6% | 特定技能対象業種として注目 |
✅ 在留資格別
在留資格 | 労働者数 | 増加率 | 備考 |
---|---|---|---|
特定技能 | 約21万人 | +49.4% | 転職自由・待遇改善で急増 |
専門的・技術的分野 | 約71.9万人 | +20.6% | 高度人材の受け入れ拡大 |
資格外活動(留学生等) | 約39.8万人 | +12.9% | 留学生のアルバイト等 |
特定活動 | 約8.6万人 | +19.5% | 技能実習からの移行など |
✅ 国籍別
国籍 | 労働者数 | 増加率 | 備考 |
---|---|---|---|
ミャンマー | 約11.5万人 | +61.0% | 政情不安による流出増 |
インドネシア | 約17万人 | +39.5% | 特定技能制度で急増 |
スリランカ | 約3.9万人 | +33.7% | 外食・介護分野で増加 |
ネパール | 約18.8万人 | +29.7% | 留学→就労の流れが定着 |
フィリピン | 約24.6万人 | +8.3% | 介護・医療分野で安定増 |
ベトナム | 約57万人 | +10.1% | 技能実習中心だが伸び鈍化 |
📉 減少傾向(前年比)
❌ 在留資格別
在留資格 | 労働者数 | 増加率 | 備考 |
---|---|---|---|
永住者の配偶者等 | 約6.2万人 | −21.2% | 家族滞在関連で減少傾向 |
経営・管理 | 約2.9万人 | −15.3% | 高度人材の流入鈍化 |
高度専門職 | 約1.8万人 | −8.3% | 要件厳格化の影響 |
🧭 総括:数は増えているが「構造が変化」
- 外国人労働者の総数は**前年比+12.4%(約230万人)**で過去最多。
- 特定技能制度の拡大により、待遇の良い業種・資格に集中。
- 一方で、技能実習制度や家族滞在など制度的に魅力が薄い分野は減少傾向。
ディスカッション
コメント一覧
まだ、コメントがありません