裏切りの歴史
自民党の石破茂前首相ら4人が、食料品の消費税減税関連法案の採決前に本会議場を退席した問題。
自民党は11月9日、石破茂、小渕優子、船田元、古川禎久の4人を戒告処分とした。
しかし、これで済ませてよいのだろうか。
今回の問題は、単に消費税減税に賛成か反対かという話ではない。党内で議論し、党として決定した法案について、党議拘束がかかる中で採決を棄権したことが問題になっている。
しかも石破氏は、かつて自民党の総裁であり、総理大臣まで務めた人物である。
石破氏の過去を振り返る
石破氏は1986年、自民党公認で衆議院議員に初当選した。
ところが1993年、宮澤内閣不信任決議案に賛成する。
このとき石破氏は、すぐに離党したわけではない。党内に残ったものの、政治改革関連法案をめぐる対立などを経て、同年12月に自民党を離党した。
その後、新生党、新進党へと移る。
しかし、新進党でも安全保障や憲法に関する考え方の違いから離党。1997年には自民党へ復党している。
つまり、自民党を離れ、別の政党に参加し、再び自民党に戻ってきた経歴を持つ。
復党後も、党内の非主流派として執行部や政権への批判的な発言を繰り返してきた。
「味方のふりをして後ろから弾を撃ってくる」という批判が党内から出ていたのも、こうした経緯が背景にある。
もちろん、党内で異論を唱えること自体は悪いことではない。政治家には信念を持って主張する自由がある。
しかし、党の方針に異議を唱えるのであれば、その主張に一貫性があるのかも問われる。
今回はなぜ戒告で済むのか？
今回、石破氏らが退席した理由として挙げたのは、減税に伴う代替財源が明確ではないという点だった。
政策上の懸念として議論することは理解できる。
しかし、党内で議論する機会があり、党として決定した後に、党議拘束のかかった採決を棄権するという行動は別問題だ。
しかも、参議院では与党が少数という状況にある。
衆議院での行動が参議院の採決にも影響しかねない以上、党執行部が規律を問題視するのは当然だろう。
それにもかかわらず、今回の処分は戒告。
除名、離党勧告、党員資格停止といった処分もある中で、今回の判断はどう受け止めればよいのだろうか。
元総理だからこそ責任があるのでは？
石破氏は自民党総裁を務め、総理大臣にまでなった人物である。
党の意思決定の仕組みも、党議拘束の意味も十分に理解しているはずだ。
党の方針に納得できないのであれば、党内で徹底的に議論する方法もある。それでも譲れないのであれば、自らの政治信念を貫くという選択もある。
しかし、党の決定には従わず、党籍は維持する。そして処分は戒告で終わる。
これでは、党の規律とは何なのかという疑問が残る。
もちろん、除名は最も重い処分であり、慎重な手続きと判断が必要だ。
だが、過去に自民党を離れ、別の政党を経て復党し、総裁・総理まで務めた人物が、再び党の決定に反する行動を取った。
こうした経緯も踏まえれば、単なる戒告で終わらせることが適切なのか、改めて問われてもよいのではないか。
信念を貫くというのであれば、党を離れる覚悟も必要ではないのか。
党の決定には従わない。しかし党籍は維持する。
そんな行動が許されるのであれば、党の規律は何のためにあるのだろう。
石破氏にとって、自民党とは一体何なのか。
今回の戒告処分は、石破氏個人の問題だけでなく、自民党そのものの統治能力も問われる問題だと思う。
財務省に飼われてるような4人、今なら除名を望みたい。
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