中道改革連合、議員は1人に？ それでも11億円の政党交付金を受け
中道改革連合が大きく揺れています。
報道によれば、立憲系や公明系の議員が相次いで離脱し、最終的に国会議員1人を残して中道改革連合を存続させる案が浮上しています。
取る理由
そこで気になるのが、政党交付金です。
中道改革連合には、今年まだ約11億7,000万円の政党交付金が残っています。
今回、「分党」ではなく「分派」という形を取れば、中道改革連合そのものは存続するため、この残りの交付金を中道側が受け取ることになります。
もちろん、これは「1人の議員が11億円を自由に使える」という話ではありません。
しかし、疑問は残ります。
49人規模でスタートした政党から大多数の議員が離れ、実質的に政治勢力として解消されるのであれば、なぜ政党そのものは解党せず、1人を残して存続させるのでしょうか？
中道側は、借入金の返済や落選者への支援などに資金を使うとしています。
それ自体は政党として必要な支出なのかもしれません。
ただ、政党交付金の原資は国民の税金です。
「法律上、可能だから問題ない」で終わらせるのではなく、
なぜ解党・分党ではなく、1人を残して政党を存続させる必要があるのか。
そして、そこに約11億7,000万円もの政党交付金が絡むことについて、国民に分かりやすく説明する必要があるのではないでしょうか。
今回の問題は、中道改革連合だけの話ではありません。
「政党とは何人いれば政党なのか」「政党助成金は、実質的に政党が解体した場合でも残り続けてよいのか」
政党交付金制度そのものを考えるきっかけにしてもよいのではないでしょうか。
1年も経たずに、、、中道のマークがむなしく思えます。
【追記】現時点で分かっていること
中道改革連合は実質的に解体され、立憲系は新党、公明系は公明党へ戻る方向です。一方、1人を残して中道改革連合を存続させ、選挙費用などの清算後に解散する予定とされています。
今年の政党交付金は約23億円で、すでに約11.7億円が交付済み。残る約11億6940万円を受け取る方針です。
中道側は、総選挙で発生した10億円余りの未払い費用の支払いに大部分を充てると説明。「9割方は総選挙の支払いに消える」としています。
つまり、現時点では「11億円を1人で使う」という話ではなく、政党を一旦存続させ、選挙費用などの清算に充てるという説明です。
ただし、なぜ「解党」ではなく、1人を残して政党を存続させる必要があるのか――この点については、引き続き注目したいところです。
小川淳也代表によれば、総選挙で民間事業者に委託した費用など、10億円余りの未払いが残っており、その支払いに大部分を充てるとのことです。
「9割方は総選挙の支払いに消える」と説明し、余れば国庫返納も含めて検討するとしています。
「選挙で発生した未払いを完済するまで解党できない」と10億円余りの支払いを「踏み倒していいのか」と反論しています。
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