「政治団体オール沖縄」
沖縄でちょっと気になる動きがありました。
2026年9月24日、眞喜志雄一さんが、自身のSNSで「政治団体オール沖縄」を設立したと発表しました。
しかも、これまで沖縄で「オール沖縄」と呼ばれてきた勢力とは、政策の方向がかなり違います。
「オール沖縄」って、そもそも何？
いったいオール沖縄って？
一般に「オール沖縄」と呼ばれてきたのは、単独の政党というより、沖縄の基地問題を中心に結集した政治勢力・左翼系市民団体などのグループです。
2014年の翁長雄志氏の知事選をきっかけに広がった「オール沖縄」の流れがあり、その後、2015年12月には正式に「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が結成されました。
同会議自身も、多くの市民団体、政党、労働組合、経済界、個人などに支えられていると説明しています。つまり、「オール沖縄＝一つの政党」というわけではありません。
現在の「オール沖縄会議」は、その名前の通り、
- 辺野古新基地建設に反対
- 普天間基地の閉鎖・撤去
- 県内移設の断念
などを掲げて活動しています。
実際は県外人が多いとも言われています。
実際、同会議の文書には「各幹事団体」「各構成団体」といった表現もあり、複数の団体が参加する組織であることが分かります。
そこへ眞喜志氏が「オール沖縄」を名乗る
今回、眞喜志氏が面白い指摘をしています。
「“オール沖縄”という政治団体はありません」
理由は、これまでの「オール沖縄」は一つの政治団体として届け出た名称ではないから、というものです。
「という事で私がオール沖縄という政治団体で届出し受理されました」
と発表しました。さらに掲げたスローガンは、
「辺野古移設容認」
「アイデンティティよりイデオロギー」
「子供達の未来に基地は絶対必要」
というもの。
つまり、従来の「オール沖縄会議」が辺野古新基地建設に反対しているのに対し、眞喜志氏の「オール沖縄」は辺野古移設を容認する立場です。
なぜ、わざわざ「オール沖縄」なのか？
ここは眞喜志氏本人の明確な説明が出ている部分と、そこから考えられる政治的な狙いを分けて考えた方がよさそうです。
本人が説明している理由は、
「オール沖縄という政治団体は存在しない。だから自分が政治団体として届け出た」
というものです。
一方で、政治的には非常に分かりやすい意味があります。
これまで「オール沖縄」という言葉には、「沖縄県民が基地問題で結集している」というイメージが強くありました。その名称を、今度は辺野古移設容認を掲げる政治団体が使用する。
これは、従来の「オール沖縄」という言葉が持っていたイメージそのものに、一石を投じる動きと見ることができます。
簡単に言えば、「オール沖縄＝辺野古反対」だけではないだろう、という形で、言葉の定義をめぐって真正面から勝負を仕掛けたわけです。
ここは注意
「オール沖縄会議」と「政治団体オール沖縄」は、同じ組織ではありません。
ここを混同すると話が分からなくなります。
「オール沖縄」の名前を誰が使うのか
今回の件、単純に「新しい政治団体ができました」という話だけではありません。
長年、「オール沖縄＝基地反対」というイメージで使われてきた言葉を、
「いや、オール沖縄という政治団体そのものは存在していない。ならば自分が名乗る」
という形で使い始めたわけです。
しかも政策は、従来のオール沖縄会議とは逆方向。
今後、選挙などで「オール沖縄」という名前が出てきたときに、「従来のオール沖縄会議なのか、それとも眞喜志氏の政治団体なのか」を確認する必要が出てきそうです。
沖縄ではこれまで、「オール沖縄」という言葉そのものが一つの政治ブランドのように使われてきました。
そこに今回、同じ名前を持つ別の政治団体が登場した。
なかなか大胆な一手というか、です。妙手ですね。
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