【検証】中国団体客の「消滅」は本当に打撃なのか？
ホテル業界の意外すぎる本音？
最初に中国人観光客全ての方に問題があるとは思っていません。結果を自分なりにまとめてみました。
最近、ニュース番組のコメンテーターなどが「中国人の減少で日本経済は大打撃だ」と危機感を煽るシーンをよく目にします。
確かに、2025年11月の立憲民主党岡田議員の誘導から発言した、高市総理の「台湾有事」を巡る発言以降、中国からの団体予約には急ブレーキがかかっています。
しかし、現場の声や統計データを冷静に読み解くと、そこには「テレビが報じない真実」が見えてきます。
1. 統計の嘘と「カントリーリスク」の正体
まず、数字を整理しましょう。2025年11月の訪日中国人客数は、前年比で3.0％増です。実は、まだマイナスにはなっていません。 ただし、前月（10月）が22.8％増だったことを考えると、一瞬で成長が止まったのは事実です。
ここで重要なのは、なぜ止まったかです。中国国内での「同調圧力」や「信用スコアへの影響」を恐れたキャンセルは、まさにカントリーリスクそのもの。特定の国の政治状況で売上がゼロになるビジネスモデルがいかに脆弱だったかを、今回の件は浮き彫りにしました。特に、中国共産党地方幹部クラスの富裕層が激減した点で、彼らは日本で高額消費を行い、領収書を活用して経費処理していた優良客層でした。
関西地域のように依存度が高いエリアでは打撃が大きく、白タクや闇民泊や観光業者など中国人経営系のグレーゾーン事業（中国人経営者が多いとされる）で危機感が強い声もあります。
2. 「安売り」からの脱却：宿泊業界のメリット
「客が減って困っている」という声がある一方で、多くのホテル経営者が口にするのは、意外にも「経営の質が向上した」という前向きな変化です。
利益率の改善: 中国団体客は、一般客の3〜5割引きという極端な低単価で宿泊していました。彼らが去った後に、適正価格（ダイナミックプライシング）で宿泊する欧米客や国内客が入ることで、客数が減っても利益が増えるという現象が起きています。
「隠れたコスト」の激減:
かつて問題となった「備品の持ち帰り」や「客室の著しい損壊」が激減しました。清掃コストや修繕費が浮いたことは、人手不足に悩む現場にとって大きな救いとなっています。
ブランドの回復:
ロビーや共用部が静かになったことで、高単価を支払う欧米人旅行者や日本人客の満足度が向上しました。
3. メディアが報じない「多極化」の成功
モーニングショーの玉川氏のような「打撃」を強調する論調が無視しているのは、「中国の穴を他国が埋めている」という事実です。
・アメリカ客が初めて300万人を突破
・韓国・台湾も二桁成長を維持
・11月の訪日外客数は全体で「過去最高」を更新
もし、今も日本が「中国一辺倒」のままだったら、今回の外交摩擦で観光業界は壊滅していたでしょう。しかし今の日本は、特定の国がくしゃみをしても風邪を引かない「強いインバウンド」を構築しつつあります。
まとめ：必要な「新陳代謝」
一部の「中国依存型」の免税店や格安ツアー会社にとっては、確かに厳しい冬でしょう。しかし、それはリスク管理を怠った結果としての淘汰です。
日本全体で見れば、「不健全な安売り」から「質の高い観光」へとシフトする大きな転換点となっています。目先の「売上の総額」に惑わされず、日本の観光業がより健全で、より自立した形へ進化していることを評価すべきではないでしょうか。
メディアの「煽り」は常にショッキングな部分を切り取ります。しかし、現場のホテルマンたちが今感じているのは、悲鳴ではなく「ようやく落ち着いて質の高いサービスができる」という安堵感なのかもしれません。