台湾首相「非常に心を動かされた」高市早苗首相へ
高市首相の台湾有事発言、中国団体旅行自粛、そしてオールドメディアの偏った報道が続いている日本。
高市早苗首相が国会で「台湾有事が日本の存立危機事態になり得る」と答弁したことがきっかけで、中国政府が即座に反発。
日本への団体旅行を制限・自粛する措置を取り、訪日中国人観光客の予約キャンセルが相次ぎました。
これを受けて、日本のオールドメディア（テレビ・新聞）は一斉に「高市発言の余波で観光業界が大打撃！」というフレームで大々的に報道。特にインバウンド専門のバス会社や旅行会社の損失を強調し、「数千万円～数億円の被害」と泣きつく事例を繰り返し取り上げています。」
代表的なのが、以下の2社。
・ジョイフル観光
社長：原田優美氏（中国出身の帰化日本人、中国名：劉丹蕻）
事業：中国人団体観光客向け貸切バスが主力で、売上のほとんどを中国依存
過去：2024年11月に千葉営業所が関東運輸局から60日車の車両停止処分（法令違反）
特徴：中国では「愛国華人」として知られ、中国政府関連イベント出演歴あり、NHK党から立候補表明（後取り消し？）
・株式会社RCC
代表：劉峰氏
事業：中国からの訪日団体旅行手配専門（ホテル・バスコーディネート）
過去：旅行業関連の行政処分歴ありこれらの会社が特に深刻な打撃を受けているのは事実です。
でも、ここで疑問なのがオールドメディアの報道の仕方。
会社の中国極依存の事業構造 → 一切触れず
経営者の中国出身・帰化背景 → 一切触れず
過去の行政処分歴 → 一切触れず
結果、視聴者・読者には「純粋な日本の観光会社が、高市首相の発言のせいで理不尽に被害を受けた」という印象だけが残ります。
中国側の措置が報復的で、自国寄りの事業者にブーメランのように跳ね返っているという本質は完全に隠されています。
しかも、最近ロイター（2025年12月5日）でこんな記事が出ていました。
台湾の卓栄泰行政院長が、高市首相の台湾有事発言を「心を動かされた」「正義と平和の象徴」と高く評価。中国の圧力で日中関係が冷え込む中、台湾人は逆に中国本土への旅行を避け、日本への訪問を増やしている——という内容です。
つまり、高市発言が台湾で好意的に受け止められ、結果的に日本観光にプラスに働いている側面もあるのに、日本のオールドメディアはこのロイター記事を一切取り上げていません。
被害ばかりを強調する一方で、ポジティブな影響はスルー。
ネットでは「中国依存のリスクを自分で選んだ事業者が文句言うな」「自業自得」との声が多数上がっていますが、そうした意見もテレビ・新聞ではほとんど紹介されません。
オールドメディアのこの報道姿勢、バランス取れてると思いますか？
チャイナリスクを改めて考えさせられる出来事ですね。