日本の経営者は「人を雇うより残業」たかまつなな
視聴していて、あれ？っと思ったので、調べてみました。
確かに15年ぐらい前は自分も無制限に残業や休日出勤をしていました。MAX255時間、年平均150時間という時代も経験してます。報酬はもらっていたのでブラックとも思ってませんでしたし、充実した数年でした。
今の勤務先は有休にしろ残業にしろ非常に管理されており、守れないと上司が遡って処分されるという厳しい会社です。
先日、ディーラーに修理で相談したところ、検査に3週間待ち、修理にさらに3週間待ちといわれ、理由は働き方改革で週休二日制の残業なしと、働き方改革が導入されたからとのことです。
その中で
2025年10月、ABEMAの討論番組でたかまつなな氏が語った一言
・日本の経営者は人を雇うより残業をさせたい。割増金も出す
この発言は、働き方改革が進む中で、今の日本の労働現場は本当にそうなのでしょうか？
たかまつ氏の発言の妥当性を検証してみました。
民間企業の残業状況（2025年）
厚労省や民間調査によると、2025年の民間企業の平均残業時間は月16.4時間。働き方改革の影響で年々減少傾向にありますが、業界によって差が大きいのが現状です。
- 運輸業界：月19.2時間
- コンサル業界：月18.3時間
- 広告・エンタメ：月16〜17時間
- 医療・福祉・アパレル：月7〜9時間
多くの企業が勤怠管理システムを導入し、割増賃金も法定通り支払っています。しかし、人件費を抑えるために人を増やさず、既存社員の残業で業務を回す傾向は一部に残っています。特に中小企業では「人を雇うリスク」より「残業で乗り切る現実」が根強いようです。
公務員の残業状況（2025年）
公務員は「36協定」の対象外ですが、超過勤務命令には厳格な管理があり、残業時間は制度的に抑制されています。
| 区分 | 月平均残業時間 | 備考 |
|---|---|---|
| 国家公務員（本府省） | 約31.8時間 | 国会対応・政策立案などで多忙 |
| 国家公務員（出先機関） | 約16.1時間 | 比較的安定 |
| 地方公務員 | 約11.8時間 | 働き方改革の影響で減少傾向 |
割増賃金は支払われますが、予算制約があるため過度な残業は抑えられる傾向にあります。特に地方自治体では、残業削減と有給取得促進が進んでいます。
たかまつ氏の発言はどこまで現実か？
たかまつ氏の発言は、特に中小企業や人手不足業界においては現実を突いています。人を雇うには採用コスト・教育コスト・社会保険料などがかかるため、短期的には残業の方が“安くて早い”選択肢になることも。
ただし、全体としては働き方改革の浸透により、残業削減・有給取得促進が進んでいるのも事実です。公務員は制度的に残業抑制が進んでおり、たかまつ氏の発言は主に民間企業の一部を指していると考えられます。
高市総裁のワークバランスに対するヒステリーでしょうか？
俗に「フェミニスト」と言われている方々が面白いように釣れて炎上してるのも笑えます。
結論：残業で回す職場は限界か？
「人を雇うより残業で回す」という構造は、短期的には合理的でも、長期的には社員の疲弊・離職・生産性低下を招きます。働き方改革は制度だけでなく、経営者の意識改革が問われる段階に来ています。
あなたの職場は、未来に向けて“人を育てる”方向に進んでいますか？それとも“残業で乗り切る”方向に留まっていますか？