【ケンカ売ってるのか?】日韓通貨スワップを韓国が言い出した。

2019年9月13日

【日韓通貨スワップ】韓国の金融委員長「日本で新たに締結を」

どういう神経を持っていたらこうなるんだ?
まあ、日本が結ぶとは、ありえないでしょうけどね。

以下翻訳ソフトにて。ネットで翻訳してるので文章は不正確かもしれません。

日本の輸出規制挑発以後尖鋭に対立する中で殷盛数金融委員長が最近両国間通貨スワップ再開を希望するという意思を明らかにした。 当事国間’信頼’が基盤であるだけに、韓日通貨スワップ成功の可能性は希薄だという評価だ。

11日韓国銀行によれば我が国はカナダ・スイス・中国など7ヶ国と両者間通貨スワップ、チェンマイ イニシアチブ多者化(CMIM)と多者間通話スワップ契約をそれぞれ締結した状態だ。 カナダとの契約は満期と限度がない。 限度が設定された通貨スワップの総額規模はドル換算時1300億ドル水準だ。

4000億ドル水準である外国為替保有額の最小3分の1、最大無制限規模で私たちの原画(韓国ウォン)を任せて対象国通話を借りられるために金融危機勃発など有事の際外貨流動性が保障される。 また、主要国との通貨スワップ締結自体だけで国家の支払能力が向上されて国家信用度が上がる。

カナダ ドルとスイスフランはアメリカ ドルの通貨価値指標であるドルインデックスを測定する時使われる6台主要通話に該当する。 現在の締結された通貨スワップ規模も決して小さくない成果だ。

だとしても私たちの交易に必須のアメリカ ドルや日本円貨に比べて現在の契約通話の重要度が相対的に低く、以前に韓米・韓日通貨スワップが一時締結されたことがあったという点は金融当局が惜しむだけのことはある。

特に殷盛数金融委員長は2011年企画財政部国際金融政策局長在職の時韓日通貨スワップ限度を700億ドルまで拡大・延長した主役だ。 当時韓中通貨スワップも560億ドルまで拡大して今に至る。

は委員長は国会人事聴聞会過程で"その当時推進したスワップのうち中国はずっとあるという側面で日本と新しく締結されたら良いだろう"と話した。 しかし内外の情況を勘案すれば韓日通貨スワップ再開の可能性は高くない。

2001年20億ドルで始まって700億ドルまで拡大した韓日通貨スワップは2012年イ・ミョンバク当時大統領の独島(ドクト)訪問以後次々と限度縮小が続いて2015年完全に終了した。

2016年以後再締結議論が時々進行されたが日本が2016年釜山(プサン)、日本領事館の前慰安婦少女上設置など’政治的理由’を聞いて決裂を宣言した。 麻生太郎日本財務相は2017年初め"韓国に借りて渡したお金を返してもらうことができないかも知れない"という極言を日常行うこともした。

最近にも’信頼できない’という非外交的修辞を動員しながら輸出規制挑発を行った日本政府が快く締結に出るわけがないというのが大半の意見だ。 日本円に比べて原画(韓国ウォン)の国際的価値が脆弱な点も日本を再協議に導く誘引がならないのが事実だ。

わが政府やはり国民感情上日本にもの乞いする理由がないという気流だ。 韓日通貨スワップ期間実際の日本円が国内に入ってきたこともなかったという点も緊急性や実効性に疑問符号を付ける大きな課題でもある。

かえって唯一スワップ発動事例があるところに、実用性が最も大きいのは韓米通貨スワップだ。 韓米通貨スワップはグローバル金融危機の時である2008~2010年300億ドル規模で締結されたことがあって、これに伴い、アメリカ ヨンジュンからドル支援がなされて当時国内金融不安が宥和された。

当時リモンブラドス破産を始め全世界金融危機を触発させた’原罪’によりアメリカは私たちの他にブラジル・メキシコ・シンガポールとも通貨スワップを結んでドルを支援した。

しかし韓米通貨スワップやはり再契約の可能性は殆どないというのが当局判断だ。 アメリカはユーロ・には・英国ポンド・カナダ ドル・スイスフランなど主な機軸通話国の他に通貨スワップの必要性を感じることができないと伝えられる。

韓国銀行関係者は"アメリカはグローバル金融危機の時のような特殊状況でなければ非先進国とは常時通貨スワップ必要がないというの立場"としながら"私たちも韓米通貨スワップ締結努力をしてきたが成果はなかったし、これに伴い、他の国々との通貨スワップ幅を広げている"と話した。

ジャーナリストの須田慎一郎氏(虎の門ニュースで面白い人)

夕刊フジ引用。

韓国が日本との通貨スワップ再開を熱望する理由について、ジャーナリストの須田慎一郎氏は「韓国の場合、ウォン建ての国債を発行してもリスクがあるため、投資家に信用されていない。急激なウォン安に備えてドル資金を確保するためにも通貨スワップ協定を結んでおきたい」と解説する。

韓国銀行(中央銀行)の発表によれば、8月末時点での外貨準備高は約4014億ドル(約43兆4000億円)ある。リスクに備えているようにもみえるが、須田氏は「いったんウォンの買い支えを行えば外貨準備は急激に減少し、通貨危機ともなれば“瞬間蒸発”する恐れがある」と指摘する。

日本側にとっては、韓国を助ける要素が強い通貨スワップだが、逆ギレして協定を打ち切った韓国から、勝手に再開をもちかけられている形だ。

麻生太郎副総理兼財務相は17年8月の時点で、韓国との通貨スワップ協定について「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と突き放している。

現状もいうまでもなく、いわゆる「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄など問題山積で、通貨スワップ協定を再び締結できる状態にはほど遠い。

米国との通貨スワップ協定も終了しており、再契約の見通しは立っていない状態だ。前出の須田氏はこう語った。

「日本なら締結して当然と厚かましく思っているのかもしれない。通貨スワップは韓国への救済に等しいが、まるで韓国は『デフォルト(債務不履行)になってもいいのか?』と自らを人質に取り、日本の道連れも辞さずと脅しているようだ」