中道改革連合、議員は1人に？ それでも11億円の政党交付金を受け取る理由
中道改革連合が大きく揺れています。
報道によれば、立憲系や公明系の議員が相次いで離脱し、最終的に国会議員1人を残して中道改革連合を存続させる案が浮上しています。
そこで気になるのが、政党交付金です。
中道改革連合には、今年まだ約11億7,000万円の政党交付金が残っています。
今回、「分党」ではなく「分派」という形を取れば、中道改革連合そのものは存続するため、この残りの交付金を中道側が受け取ることになります。
もちろん、これは「1人の議員が11億円を自由に使える」という話ではありません。
しかし、疑問は残ります。
49人規模でスタートした政党から大多数の議員が離れ、実質的に政治勢力として解消されるのであれば、なぜ政党そのものは解党せず、1人を残して存続させるのでしょうか？
中道側は、借入金の返済や落選者への支援などに資金を使うとしています。
それ自体は政党として必要な支出なのかもしれません。
ただ、政党交付金の原資は国民の税金です。
「法律上、可能だから問題ない」で終わらせるのではなく、
なぜ解党・分党ではなく、1人を残して政党を存続させる必要があるのか。
そして、そこに約11億7,000万円もの政党交付金が絡むことについて、国民に分かりやすく説明する必要があるのではないでしょうか。
今回の問題は、中道改革連合だけの話ではありません。
「政党とは何人いれば政党なのか」「政党助成金は、実質的に政党が解体した場合でも残り続けてよいのか」
政党交付金制度そのものを考えるきっかけにしてもよいのではないでしょうか。
1年も経たずに、、、中道のマークがむなしく思えます。
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