【EVMJ】国交省・経産省・大阪市長(大阪メトロ)・政府の大誤算
中国企業にいいように使われただけ。
最初に、EVMJ（EVモーターズジャパン）のEVバスは、100％中国製です。
大阪・関西万博の「環境レガシー」として華々しく導入されながら、度重なる重大不具合によって全車運行断念、そして販売会社の民事再生法申請（事実上の倒産）という最悪の結末を迎えた190台のEVバス問題。
結局は国交省はじめ、実績の無いEVバスをごり押しで導入したツケが返ってきた。
中国ウィズダム社は、日本から社員は全員引き上げ、世界展開しています。
日本では、大阪メトロが支払った約96億円の返還義務を巡り、泥沼の法的紛争に発展しています。
当初は「新興ベンチャーの不祥事」や「中国製の品質問題」として片付けられそうだったこの問題ですが、国交省・経産省・大阪市（大阪メトロ）・そして政府全体の「大いなる誤算」と、水面下でのコスト削減強要の歪みが浮き彫りになってきました。点と点が繋がりはじめたので探ってみました。
現場のプロが泣いた「政治的配慮」による逆転劇
そもそも、実際に運行を担う現場（大阪シティバス）は、世界中で圧倒的な実績と信頼を持つ中国の最大手「BYD社」のEVバスを導入する方向で動いていました。
しかし、親会社である大阪メトロの取締役から「EVモーターズ・ジャパン（EVMJ）という会社もあるから、そっちを検討するように」と鶴の一声が下ります。この結果、現場が積み上げたBYD社の採用案は白紙撤回され、当時まだ世の中に1台もバスを納車していない「実績完全ゼロ」のEVMJ社の一社独占へとひっくり返りました。
大阪メトロのトップ ＜ 大阪市（松井市長時代に決定？） ＜ ？？？
大阪メトロ：大阪市が100％の株式を保有する完全出資の「外郭団体（完全子会社）」2018年に大阪市営地下鉄が民営化されて誕生した企業。
噂ですが「維新系の地場企業を育てるための案件だった？」とも言われてます。
暴かれた時系列：西村大臣の登場前に完成していたシナリオ
これまで、この逆転劇は「西村康稔経産大臣（当時）がEVMJ社を激推しした政治的圧力によるもの」と見られていました。西村氏はSNSで「中国製導入に危機感を持ち、日本企業（EVMJ）を励ました」と自らの手柄のように誇っていたからです。
しかし、それを覆す決定的な証拠（タイムライン）が発覚しました。
2019年4月：福岡県北九州市にEVMJ社が設立。そのわずか1週間後、中国の福建省に製造元となる「ウィズダム（威馳騰）社」が設立される。
2020年秋：マカオのオートショーに、中国ウィズダム社がEVバスを出品。その車両の資料にはすでに「日本・大阪行き（Destination: Osaka, Japan）」と明記されていた。
2021年12月： 大阪メトロがEVMJ社のバス採用を内定。
大阪メトロの内定よりも1年以上前の2020年の段階で、中国側では「大阪の万博にこのバスを送り込む」というスキームが水面下で完成していたのです。政府や政治家が表舞台で動き出す遥か前に、すでに絵は描かれていました。
中国製造元（ウィズダム）に課された「コスト削減」と「納期」の強要
では、なぜそれほど早い段階から組まれていた車両が、命に関わる（ブレーキホースの損傷やハンドルが効かなくなる等の）リコールまみれの欠陥車になってしまったのでしょうか。そこには、EVMJ社による過酷なコスト削減と納期の強要がありました。
・極限まで叩かれた製造コスト
EVMJ社は「日本のベンチャーが国内で組み立てる『国産』」という建前を維持しつつ、莫大な利益を出す（あるいは自治体に安価に売り込む）ため、中国のウィズダム社に対して非常に安い価格での製造を強要していました。
「6割の出来」で出荷を強要
ウィズダム社側は当時、「まだ6割の完成度であり、この状態でお客さんに出せるレベルではない」と日本への出荷を渋っていました。しかし、EVMJ社側は「とにかく形にして早く送れ。そうしないと（申請期限に遅れて）国の補助金が出なくなる」と、安全性の検証よりも予算（補助金）獲得のタイムリミットを最優先し、未完成のまま出荷させたのです。
コストを叩かれ、時間を奪われた中国の現場が、まともな耐久テストも経ていない「走るハリボテ」を送り出すことになったのは、必然の帰結でした。
四者それぞれの「誤算」
この利権と建前の構造に群がったプレイヤーたちは、全員が目先の利益に踊らされ、大きな誤算を抱えることになりました。
【大阪市長・大阪メトロの誤算】
「万博のクリーンモビリティを市内路線に引き継ぐ（万博レガシー）」という維新の看板政策のために、実績ゼロの企業へ約96億円もの税金・資金を投入。結果、バスはすべて使用断念で空き地に放置され、回収不能リスクの高い巨額の訴訟を抱える羽目になりました。
【経産省・政府の誤算】
「日本の優れたEV技術を世界に発信する（グリーンイノベーション事業）」という大義名分のもと、中身が純中国製である「偽国産バス」に巨額の補助金をジャブジャブと投入。日本の産業育成どころか、税金をドブに捨てる結果に終わりました。
【国土交通省の誤算】
身内の「国産EV」というストーリーに浮かれ、幹部がわざわざ北九州の本社にまで出向いてお墨付き（ナンバープレート）をスピード発給。「日本の厳しい安全基準（保安基準）をクリアした」として予備検査を通したものの、その直後に命に関わるリコールが連発し、国の検査体制そのものの信頼性を失墜させました。
政治の焦りと利権が産んだ壮大な人災
この問題の本質は、一ベンチャー企業の技術不足でも、中国製の品質問題でもありません。
万博という国家プロジェクトの「メンツ」を保つため、「純中国製（BYD）は並べたくない」「でも国内大手にはEVバスがない」という矛盾を、「中身は限界までコストを叩いた中国製、看板だけは日本企業の『偽国産』」というウルトラCですり抜けようとした、政治と行政の歪みが産んだ必然の破綻です。
安全性という自動車にとって最も重い命題を置き去りにし、「補助金ファースト」で突っ走った代償は、あまりにも大きな負の遺産として私たちに跳ね返ってきています。
最大の誤算は、EVバスのクオリティがあまりにも酷すぎた、まさにチャイナクオリティの過剰評価だったことです。
結局儲かったのは中国企業と、責任をとらずに逃げた経営者や雲隠れしている決定者です。
主なEVMJ製EVバスの主な不具合・欠陥リスト
【最重要】命に関わる致命的欠陥（走る・曲がる・止まるの崩壊）
・ブレーキホースの擦れ・破断（公式リコールの主原因。ハンドルを切るたびに車体に擦れて削れ、最悪ブレーキが効かなくなる）
・ブレーキ部品（チャンバー）の脱落（走行中に重要部品が車体からそのままポロッと落ちる）
・回生ブレーキの作動不良（時速50〜60kmでの走行中、ペダルを踏んでも電子ブレーキが効かず、奥まで踏み込まないと止まらない）
・ハンドルの制御不能・逆走（ハンドルを切った方向と逆に進むなどの電子制御エラーが起き、実際に中央分離帯への衝突事故が発生）
・停車後の勝手な動き出し（万博会場内での運行時、停車後にバスが勝手に動き出すトラブルが3件発生）
【お粗末】設計・施工ミスによるトラブル
・自動ブレーキカメラの脱落（衝突被害軽減ブレーキのフロントカメラが「両面テープ」で貼られていたため、剥がれて落下）
・ハンドル操作時のホーン鳴りっぱなし（配線・設計ミスにより、左にハンドルを切るとクラクションが鳴り響く）
・車内の深刻な雨漏り（天井から水が漏るだけでなく、タイヤハウスの密閉不足で路面の雨水が走行中に車内へ吹き込んでくる）
・ワイパーの車体引っかかり（作動時にワイパーがフロントガラスの範囲を大きくはみ出し、窓の外側へ飛び出して動かなくなる）
・満席時のパワー不足（「人を座らせて設計したと思えない」と現場から酷評され、乗客が満員になると坂道を発進できない）
【インフラ】充電設備のトラブル
急速充電器の連続故障（設置された22基のうち、一時12基が同時に使用不可になるなど、3ヶ月半で28回の修理を繰り返す）
一部参考先（他にも沢山動画出されています）
万博バス 誰が決めた 実績ゼロの企業から190台（加藤久美子さん）【The Burning Issues】20260604
環境省もこれですからね。