田村智子委員長謝罪。報道は沖縄新報のみ。【辺野古転覆事故】
【選挙対策？】共産党の田村智子委員長謝罪。報道は沖縄新報のみ。
報道しない自由を行使している大手メディア。沖縄県内ではオール沖縄の決起集会のような公演で共産党の田村智子委員長が辺野古転覆事故の件で今更謝罪を表明した。
演説会には、9月の知事選に立候補予定の玉城デニー知事や、統一地方選に立候補を予定する人たちも登壇した。
これは明らかな選挙対策だ。
大手メディアの沖縄班もこれを取り上げていないのが証明している。
日本共産党・田村智子委員長の謝罪？
「名護市辺野古沖での船舶転覆事故」を巡る、日本共産党・田村智子委員長の最新の動きについて深掘ります。
5月17日、那覇市の琉球新報ホールで開催された演説会にて、田村委員長は以下のように述べ、公式に謝罪しました。
> 「修学旅行の高校生を船に乗せたこと自体が重大な過ちで、（船を運航していた）ヘリ基地反対協議会の構成団体である日本共産党として心からおわびを申し上げる」
事故からすでに2ヶ月近くが経過。遺族側からの初期対応への不満なども噴出する中、ようやく出た党トップからの「重大な過ち」という踏み込んだ文言。
しかし、このニュースの扱われ方を見てみると、ある強烈な違和感を覚えざるを得ません。
違和感①：なぜ全国向けではなく「沖縄ローカル」なのか？
今回の謝罪は、全国向けの公式な記者会見ではなく、那覇市のホールで行われた「身内の演説会」という極めて限定された場でひっそりと行われました。
メディアの報道状況を見ても、その内向き加減が際立っています。
大手全国紙や地上波ニュースは現時点でほぼ無風（報道なし）報道が確認できるメディアは沖縄の地元紙（沖縄新報）などの限定的な範囲です。
痛ましい事故の被害に遭ったのは、本土（京都）から修学旅行で訪れていた未来ある高校生です。本来であれば、全国に向けて一堂に開かれた場所で説明と謝罪を行うべき事案ではないでしょうか。
違和感②：あまりにも遅すぎる謝罪、その目的は？
事故直後の4月の会見では「団体が謝罪しているので党としても真摯に対応したい」といった、どこか他人事のようなニュアンスに留まっていた共産党。
それが5月中旬のいま、なぜ急に「重大な過ち」「心からおわび」とトーンを強めて頭を下げたのか。
タイミングを考えると、答えは一つしか見えてきません。「選挙対策」および「身内の引き締め」です。
政治的な思惑が見え隠れする3つのポイント
1. 批判の火消し（ダメージコントロール）
5月1日には運航団体（ヘリ基地反対協議会）が遺族への対応の不備を認める再謝罪に追い込まれており、世論の批判が党本体に飛び火するのを防ぐ必要があった。
2. 足元の「オール沖縄」陣営の維持
辺野古移設反対を掲げる沖縄の地元の支持層や他団体に対し、選挙前に「党トップが現地で誠意を見せた」という実績を作り、組織の離反を防ぎたい。
3. 全国的なイメージ低下の回避
あえて全国ニュースになりにくい「沖縄の演説会」というローカルな場で処理することで、本土の一般有権者へのマイナスイメージ拡散を最小限に抑えようとしている。
有権者はその「場所とタイミング」を見ている
「平和学習」という名目のもと、安全管理を怠ったまま未成年の高校生を危険な海上抗議の現場に巻き込んだ責任は極めて重いものです。
それを全国向けの会見ではなく、選挙前のタイミングで、身内が集まる沖縄のホールだけで謝罪して「一区切り」としようとする姿勢は、本当に誠実な対応と言えるのでしょうか。
有権者は、政治家が「いつ」「どこで」「誰に向かって」頭を下げているのかを冷静に見ています。今回の遅すぎるローカル謝罪が、単なる選挙のためのポーズに終わらないか、今後の具体的な責任追及の動きを引き続き注視していく必要があります。皆様はこの「沖縄限定の謝罪」についてどう思われますか？
これまで一切の規制や対策をしなかったデニー知事、9月の知事選挙、沖縄の未来を見据えた判断をお願いします。