メディアが触れない「質問通告遅延」立憲民主党
高市早苗首相が午前３時から首相公邸で答弁準備の勉強会を行った結果、多くのスタッフを巻き込んだとして国会で謝罪した件で批判が集まっている。
それは、立憲民主党の質問通告が遅いため、またこれについてオールドメディアは大きく振れず、まさにTHE偏向報道といえるでしょう。
ちなみに立憲民主党は昔からギリギリにFAXを流し、メディアはほとんどこれに触れないという異常な状態です。
古い情報ですが、立憲民主党の小西洋之議員が55個の質問をするなど、常軌を逸した行動を取っています。
同じ立憲民主党の牧山ひろえ議員が30個などあり、順番を見ると最後の方に一気に入れてます。
高市総裁のワークバランス関連発言に文句を言った政党とは思えません。
こんなこともありました、ルールの厳格化が求められます。
メディアが触れない「質問通告遅延」──立憲民主党の常態化した慣行と職員への負担
2025年11月の臨時国会において、高市総理が午前3時に公邸入りし、答弁準備にあたった事例が報道された。これに対し一部メディアは「職員に過度な負担を強いる首相の姿勢」として批判的に報じたが、事実関係を精査すれば、むしろ野党側の質問通告遅延が根本原因である可能性が高い。
質問通告の締め切り遅延──制度的な問題か、戦術的な慣行か
国会運営において、質問通告は答弁準備のために事前に提出されるべきものであり、各省庁の官僚はこれをもとに答弁書を作成する。ところが、立憲民主党を中心とする野党側は、締め切り時間を過ぎてから質問通告を提出する事例が常態化していると報じられている。
この遅延により、官僚は深夜に至るまで答弁書の作成を強いられ、閣僚も直前まで内容を把握できず、結果として高市総理のように午前3時からの答弁準備を余儀なくされる事態が発生している。
「嫌がらせ戦術」としての通告遅延
一部の元官僚や国会関係者は、こうした通告遅延を「嫌がらせ戦術」と指摘している。すなわち、官僚の業務負担を意図的に増加させた上で、その状況を「働き方改革に反する」として政権批判に転じる構図である。
このような手法は、国会の建設的な議論を阻害するだけでなく、行政職員の健康と業務効率にも深刻な影響を及ぼす。制度的な改善が求められるにもかかわらず、メディアはこの構造的問題に十分な光を当てていない。
メディア報道の構造──「印象操作」の疑念
高市総理が「レクは受けていない」と明言しているにもかかわらず、「職員を働かせた」とする報道が先行する構図は、印象操作の疑念を生む。報道は事実の時系列や因果関係を明確にする責任があるが、今回のように通告遅延の背景を伏せたまま首相の行動のみを切り取る報道姿勢は、視聴者・読者の判断を誤らせる危険性がある。
結語──制度改革と報道責任の両立を
質問通告の締め切り遵守は、国会運営の基本であり、行政の健全な機能維持に不可欠である。野党による通告遅延が常態化しているのであれば、それは制度的に是正されるべきであり、メディアはその実態を正確に報じる責任がある。
国会は政策論争の場であると同時に、行政と立法の協働によって国民生活を支える制度である。その根幹を揺るがす慣行が放置されることは、民主主義の健全性に対する重大な脅威である。