退職代行とNHK訪問勧誘─代行のグレーゾーン
退職代行業者に家宅捜査が入ったと報道があり、NHKの訪問代行業者を思い出した。
※NHKの訪問代行業者はNHK党の立花孝志氏らの指摘で委託自体がが無くなりました。
非弁行為
ザックリと説明すると弁護士資格を持っている者しか行ってはいけないと法律で定められている行為（他人のもめごとに首を突っ込んで報酬を得ることなど）を弁護士資格のない人（または会社）が行うことです。（札幌弁護士会）
🧑⚖️退職代行とNHK訪問勧誘
近年、退職代行や公共料金の契約代行など、私たちの生活に密接した「代行ビジネス」が急増しています。便利さの裏で、法的なグレーゾーンや制度との齟齬が問題視されるケースも増えてきました。今回は、退職代行サービス「モームリ」の違法あっせん問題と、NHKの訪問勧誘廃止の背景を比較しながら、代行業務の限界とリスクを考察します。
🧳退職代行「モームリ」──弁護士への違法あっせん
2025年、退職代行サービス「モームリ」を運営する企業が、退職希望者を弁護士に紹介し、報酬を得ていたとして弁護士法違反（非弁行為）の疑いで捜査を受けました。
問題の本質
- 弁護士資格のない業者が、報酬目的で法律事務（退職交渉、未払い残業代請求など）を仲介。
- 弁護士法第72条は、こうした「非弁行為」を禁止しており、違法性が問われる。
利用者への影響
- 利用者は「合法な退職代行」と思って依頼しても、実は違法行為に巻き込まれる可能性がある。
- 法的トラブルに発展すれば、退職そのものが無効になるリスクも。
📺NHKの訪問勧誘─制度上は合法でも、実態は問題だらけだった
一方、NHKは2025年から訪問による受信契約の勧誘を原則廃止すると発表。これまで委託業者が訪問して契約を迫る手法が、トラブルの温床となっていました。
実体験から見える問題点
- 訪問員が「契約義務がある」と断定。
- 契約書の法的解釈を説明。
- 支払い義務の有無について助言。
これらはすべて、弁護士資格がない者が行えば非弁行為に該当する可能性が高い行為です。
制度とのズレ
- 放送法では「受信設備を設置した者は契約義務がある」とされているが、その判断や助言を委託業者が行うことは本来の業務範囲を超えている。
- 消費者センターや裁判でも、訪問勧誘の強引さが問題視されてきた。
📊比較表：退職代行 vs NHK訪問勧誘
| 項目 | 退職代行「モームリ」 | NHK訪問勧誘 |
|---|---|---|
| 資格 | 弁護士資格なし | 委託業者（資格不要） |
| 問題行為 | 弁護士への違法あっせん | 法的助言・契約強要 |
| 違法性 | 弁護士法違反の疑い | 非弁行為の可能性あり |
| 制度との関係 | 弁護士法に抵触 | 放送法に基づく契約義務だが、運用に問題 |
| 利用者への影響 | 違法な退職処理リスク | 強引な契約・誤認・精神的負担 |
🧭制度と実態のギャップをどう埋めるか？
退職代行もNHK勧誘も、「制度上は存在が認められているが、実務の運用が法的限界を超えている」ケースです。代行ビジネスが拡大する中で、利用者が安心してサービスを使えるための「法的チェックリスト」や「可視化された境界線」が必要です。
提案：ブログ読者向けチェックリスト
- 代行業者が「法的判断」をしていないか？
- 契約書の内容を断定的に説明していないか？
- 報酬の受け渡しが法律事務に関係していないか？
✍️まとめ
代行ビジネスの拡大は、私たちの生活を便利にする一方で、法的リスクや制度の限界を突きつけています。今回のモームリ事件とNHK訪問勧誘廃止は、「制度と実態の乖離」が顕在化した象徴的な事例です。今後も、利用者が自らの権利とリスクを見極めるための情報発信が求められます。