木更津市がナイジェリアの“ホームタウン”とは？
国際交流の名を借りた危険な構想
🌍木更津市がナイジェリアの“ホームタウン”？
2025年8月、千葉県木更津市が「ナイジェリアのホームタウンに認定された」とする報道がSNSで拡散され、大きな混乱を呼びました。発端はJICA（国際協力機構）が進める「アフリカ・ホームタウン構想」。本来は地域活性化や文化交流を目的とした取り組みですが、ナイジェリア政府の誤った発表により「特別ビザが発給される」「移民が大量に来る」といった誤解が広がりました。
木更津市は「若者のスポーツ教育を通じた交流」が目的と説明し、移民受け入れの事実はないと明言。外務省・JICAも「特別ビザの発給や移住政策は事実無根」と公式に否定しています。しかし、ナイジェリア政府は「日本がナイジェリア人の故郷として木更津市を指定した」と発表し、労働力の受け入れや特別ビザ創設を明記。SNSでは30万件以上の投稿が飛び交い、Googleマップが「ナイジェリア市役所」に改ざんされるなどの実害も発生しました。
🔥ナイジェリアの治安リスク──なぜ懸念されるのか？
ナイジェリアはアフリカ最大の人口を誇る国ですが、治安面では極めて深刻な課題を抱えています。
– 外務省は一部地域に渡航中止勧告を出しており、全土に渡航注意喚起を発令中
– テロ、誘拐、武装集団による襲撃が頻発
– 都市部でも詐欺、強盗、性的暴行などの犯罪が多発
– 外国人は標的になりやすく、ビジネス渡航者も警戒が必要
こうした背景を持つ国との「ホームタウン提携」が、文化交流の名を借りた実質的な移民政策ではないかという懸念は無視できません。
⚠️地方自治体は“知らされていない”？
木更津市長は「ナイジェリア政府の発表内容は一切承知していない」と述べており、自治体と国際機関・相手国との間で認識の乖離があることが露呈しています。これは、地方自治体が国際プロジェクトに巻き込まれながらも、十分な説明を受けていない可能性を示唆しています。
🧾まとめ：国際交流か、移民政策か──住民の不安は正当だ
木更津市とナイジェリアのホームタウン構想は、表向きは文化交流ですが、相手国の発表内容や治安リスクを考慮すれば、住民の不安は極めて現実的です。国際協力は重要ですが、安全・透明性・説明責任が伴わなければ、地方の信頼を損なうだけです。
一部AI