言い訳が「noteで墓参りを呼びかけていたから」
2026年10月30日、同志社は辺野古沖転覆事故に関する記者会見を開いた。
その席で、同志社の八田英二理事長が、亡くなった武石知華さんの遺族について、実家の所在地を明かす発言をしました。
理事長は遺族との面会について、
「遺族の方と2度会った。ご実家〇〇県の△△市で…。それと『偲ぶ会』でも少し……」
と発言。
遺族の居住地域を、学校法人のトップ自らが公式記者会見で口にしたのである。
会見は公開されており、記者から遺族が住所の公表に怒っていると指摘されると、理事長は「軽率であったので、伏せさせていただきたい」と発言した。
同志社側の言い訳
その後、同志社側はジャーナリストの石戸諭氏からの質問に回答。
説明によると、遺族がnoteで墓参りを呼びかけていたことや、学校関係者が実家を訪問していたことから、住所は周知の事実だと錯覚していたという。（そもそもこの人たち、note見てるのだろうか？）
また、事前に公表を決めていたわけではなく、会見中の登壇者の判断だったと説明。処分についても、現時点では検討していないとしている。
遺族が発信することと住所を公開することは別問題
遺族がnoteで墓参りを呼びかけていたとしても、それは学校側が実家の所在地を公表してよいという意味ではない。
遺族はnoteで、報道関係者に対しても、亡くなった知華さんの個人情報を他の人への取材で得ることは控えてほしいと求めていた。
事故で大切な家族を失った遺族に対し、今度は学校法人の理事長がプライバシーに関わる情報を公表する。
そして、その理由が「周知の事実だと錯覚していた」という苦しいい言い訳。
問われているのは、住所を知っていたかどうかではない。公の場で公表してよい情報なのか、判断する立場にあった人間の責任ではないだろうか。
事故後、同志社側の対応は問題だらけ、また、その上からメディアの対応も納得がいかないものが多い。裏側に何があるのだろうか？
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