信用状(LC)保証中止はあり得るのか。もし実行したら。 

2019年7月8日

自分はあまり詳しくないのですが
韓国企業への「信用状(LC)」中止という声が、聞くことが多くなりました。

恥ずかしながら、よく分からなかったので簡単に調べてみました…。

自分にもわかるように、なるべく分かりやす書いてるつもりです。

まず、大雑把に説明すると(実際は、多分かなり複雑です。)

企業間の取引の際に双方がリスクを負わないように銀行が保証しますよ、ということです。
※銀行は手数料で利益を出します。
商品を取引する際には、支払と荷物の受け取りがあり、これらを確実に担保する仕組みで、現在の主流になっているようです。

輸入企業側から申請が始まり、双方の銀行がOKを出すと保証されます。

輸入企業

輸入銀行

輸出銀行(みずほ、三菱UFJ)

輸出企業

銀行の審査が通ると輸出企業から荷物が出荷されます。
当然、怪しい銀行や企業には、100%審査が通る分けではありません。
結構書類とかも厳しいようです。

一部抜粋(blockquote)

売主が主張すべき要件
・出荷は規定の期間内になされなければならない。
・信用状は有効期限以前に決算されなければならない。
・信用状には署名がしてあり、請求書と信用状の金額が一致していなければならない。
・出荷商品の明細書はきちんと発送されなくてはならない。
・商品の説明書は、矛盾することなくすべての書類と一致していなければならない。
信用状の取り扱いは複雑な業務となりえます。
事実、銀行家は、すべての信用状のうち70%が上記の要件の少なくとも一件について過ちを犯していると指摘しています。

通常の先進国では上記の流れで粛々と取引されるのですが
実は、韓国の通貨(ウォン)、銀行は、世界的には信用されておらず、
韓国の銀行が発行する「信用状(LC)」は、日本の銀行が保証する枠を与えています。

要は、日本以外の国へも、韓国は日本の信用で信用取引をしているんです。
これも韓国への「優遇措置」であり、この枠も打ち切る案がでているようです。

そうなった場合は、リスクを嫌って、「信用状(LC)」は使えず、日本含み、各国との取引のリスクが増大します。

そもそも「ホワイト国」に指定されていなくても、中国や台湾も問題なく取引できています。※多分ですが…
なのに何故、そこまでこだわるんでしょうか?
ちゃんとした手続きを取れば問題なく輸入できるんですよ。



よほど、後ろめたい事があるのではないでしょうか?国と企業ぐるみで大量の横流しをしていた。サムスンも共犯?イランや北朝鮮とすでに契約をしてしまったため、今外されると困る?
みたいな。

2019.7.29外務省より日韓協定資料が公表されました。

拡散希望案件です。



疑問(2019.7.24更新)

・政府が民間銀行に中止を要請できるのか、その権限が政府にあるのか?
ネットでは出来ないという意見も見受けられますが、公的資金入れて守った銀行なんで、どうとでもできるような気もします。
みずほ銀行は韓国とずぶずぶなんですけどね。
・銀行は両社から手数料を取っていますので、収益への影響はかなりあるでしょう。
・サムスン等の大手は、資金が潤沢ですので、電信扱いで送金するのであまり影響はない?
サムスンは31兆円赤字だとかネットに出ていますが、間違いだそうです。数十兆円の資産があるのでちょっとやそっとじゃ傾きません。

・みずほ銀行はサムスン始め韓国に多大な融資をしているので、韓国こけたら危険ですね。数兆円規模です。ただ、融資している数兆円も韓国企業は返済する気は無い、またはさらに融資を受けているようです。銀行も融資している利息だけで莫大な利益を出していますので、持ちつ持たれつと言うところでしょうか?いずれにしても、焦げ付けば、日本にもそれなりの痛みはあります。

貸はがしがあるのではと噂もありますね。
今回の件でサムスンのトップが日本の銀行と直接面談しています。

信用状の効果?
いろいろ調べてみたのですが、
信用状(LC)の優遇枠停止に、実際の効果がどれぐらい見込めるかが今一つはっきりしません。
理由としては、

・韓国の借入金は日本からは意外に少ない。
※そもそも利用が少ないのでは?

・外貨準備金は現在アジア危機の十倍近く持っている。
世界9位、有事に備えている?

ただこれらも、かの国は正確な情報を出していないので、言い切れないところはあるし、裏がある可能性もあります。

それなら、カントリーリスクを上げることの方が効果があると専門家さんが言ってます。
【カントリーリスクとは】海外投融資などを行う場合、その国の事情によって出資金・貸付金などが回収不能となる危険度だそうです。
いわゆる徴用工で企業にリスクがあり、不買運動でも損害を受けています.
そもそも歴史が嘘だらけで、日本にとってはリスク以外の何者でもないので、該当しそうですけどね。
カントリーリスクを上げると銀行も撤退せざるを得なくなり、他国も引き上げる高くなります。
一種の信用なのですかね。詳しくはネットでググって下さい。

別件

日本が、韓国向けの債券を嫌う行動に出ただけでも、韓国はドルの調達ができにくくなるそうです。

韓国不正輸出156件の中に生物兵器(2019.7.13)

韓国不正輸出の中に、生物・化学兵器関連に関係するものが68件あったとのこと
これは、VXガスやサリンの原料などになりうるものです。
そもそも156件のリストのうち、以下の情報が無いのも気になります。
・輸出された前、後の摘発?
・摘発された企業名
・摘発企業の罰則
・どこから輸入された物なのか?

ちなみに、日本も不正輸出の摘発を公開していないと韓国議員が噛みついてきましたが、この情報のソース元が政府管理からでないサイトからの転用であり
また、指摘された摘発は朝鮮関連企業が数件入っており、日本では法で裁かれております。
古いですが、新聞にも掲載されている案件のようです。

すり抜けて輸出されたものもかなりあると見るのが妥当です。
日本から仕入れたものに付加価値を付けて輸出して金もうけ。
何でもやりますからね。

関連記事

韓国政府がアメリカの要人詣でをして告げ口外交をしたようですが、
ほぼ、無視されているようです。
仮にアメリカが日本に不満があっても、今回のホワイト国に関しては、何も問題もないから手も出せない…というか、アメリカも知ってますよね。

ロシアからフッ化水素の輸入と言う記事が出てます。2019.7.13)

ただ、半導体製造工程用のフッ化水素は99.999%以上の超高純度が必要で、日本のステラケミファや森田化学工業が世界市場を掌握している。
99.9%以下の製品だと、エラー率が高くなり半導体には使えないそうです。
また、フッ化水素の種類が変わると、機械の調整が必要になり、早くて2か月、半導体は6か月かかると言われます。
簡単に言えば、日本の製品以外で高品質の半導体は作れないと言う事ですね。

156件の密輸摘発について(2019.7.14)

個人的にちょっと衝撃です。
密輸のリストの中に、UEA、レバノンへのフッ化水素がありました。
UEAは韓国と仲が良く文ちゃんの元秘書が特使として就任しているそうです。
レバノンは北朝鮮の活動拠点となっております。
そして、両国とも精密機械を扱う産業は皆無でフッ化水素は必要のない国です。
明らかに第三国への密輸が目的の案件です。
そもそもリストの中に北朝鮮が入っていませんが、北朝鮮は迂回輸出入が主流だそうです。
陸路もありますしね。

経済産業省からのコメント(2019.7.14)

2019.7.12の韓国政府担当課長による記者説明会について韓国の一部報道についての反論です。
まあ、嘘つくなって内容です。

1.「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」との点について
本会合は、7月1日に発表した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」の具体的な措置の内容の事務的説明を韓国側の要請に基づいて行ったものです。本会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上で開催しました。
さらには、冒頭から面談の位置づけだけで30分も議論し、その位置づけを確認して開始しました。
2.「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」との点について
韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請があり、日本側からは、本件は協議するような「問題」ではないため、今回は事実関係の説明を行う旨回答しました。

3.「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との点について
昨日の会合においては、十分に丁寧な説明を行ったところですが、更なる質問があれば、電子メール等でやりとりすることを先方との間で確認しています。

経済産業大臣、世耕弘成 参議院議員Twitter(2019.7.15)

2019.7.12の韓国政府担当課長による記者説明会について、世耕弘成 参議院議員がTwitterで反論しました。

12日開催の輸出管理の課長レベル事務的説明に関し、韓国側が「立場と主張を伝えた」「協議と呼ぶのがふさわしい」「措置に遺憾を表明。原状回復と撤回も要請」と説明し、「24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との報道があったので、事実関係を整理します。
「立場と主張を伝えた」「協議と呼ぶのがふさわしい」との点について→。
会合は7月1日発表の輸出管理運用の見直しの具体的内容の事務的説明を韓国要請に基づいて行ったもの。当局間協議の場ではないことを韓国側と事前合意の上開催。
さらに冒頭面談の位置付けだけで30分議論し、確認の上開始。
「日本の措置に遺憾を表明」「原状の回復と撤回も要請」との点について→
韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請があり、日本側からは、本件は協議するような「問題」ではないため、今回は事実関係の説明のみを行う旨回答。
「24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との点について→
昨日の会合においては、十分に丁寧な説明を行ったところだが、更なる質問があれば、電子メール等でやりとりすることを先方との間で確認済。
以上。
張り紙を英語で表記すれば、他国の人にも分かりやすかったのにね。