自民党総裁選、若年層排除の姑息な手段にでた
【2024年自民党総裁選】石破茂氏が新総裁に！投票制度変更が若年層に与える影響とは？
2024年9月27日に行われた自民党総裁選は、石破茂氏が決選投票で高市早苗氏を破り、新総裁に選出されるという歴史的？な展開となりました。岸田文雄氏の不出馬により、9人が立候補する激戦となった今回の選挙。その裏で、党員投票制度の変更が静かに注目を集めていました。
🧩総裁選の結果：石破氏が逆転勝利
| 候補者 | 第1回投票（合計） | 決選投票（合計） |
|---|---|---|
| 高市早苗 | 181票（議員72＋党員109） | 194票（議員173＋都道府県票21） |
| 石破茂 | 154票（議員46＋党員108） | 215票（議員189＋都道府県票26） |
石破氏は第1回投票で2位ながら、決選投票で議員票を大きく伸ばし逆転。5度目の挑戦で悲願の総裁就任を果たしました。
🔄投票制度の変更：若年層の排除？
従来、自民党の党員投票権は「18歳以上で1年間党費を納めた党員」にも認められていました。しかし、2025年の制度改定により、「20歳以上で2年間党費を納めた党員」に統一されました。
この変更により、以下のような影響が出ています：
- 投票権を持つ党員・党友が約14万人減少（91万5574人に）
- 若年層（18〜19歳）の参加機会が消失
- 新規党員の投票権獲得までのハードルが上昇
📉制度変更の背景
党本部は「選挙人名簿の早期確定と事務作業の簡略化」を理由に特例措置を廃止しました。しかし、これが若年層の政治参加を妨げる結果となったことは否めません。
🧠制度変更の意味を考える：透明性と参加のバランス
今回の制度変更は、事務効率化という合理的な理由がある一方で、政治参加の裾野を狭めるリスクも孕んでいます。特に、若者の政治的関心を育てる機会が失われることは、長期的な民主主義の健全性に影響を与える可能性があります。
✅読者への問いかけ
- 「政治参加の条件」は誰が決めるべきか？
- 若年層の声をどうすれば政治に反映できるか？
- 党員制度はもっと柔軟にできないのか？
📌まとめ：制度の見直しは必要か？
石破新総裁のもと、自民党は「変革」を掲げています。であれば、党員制度そのものの透明性と公平性にも目を向けるべきではないでしょうか。制度変更の裏にある「見えにくい排除」にこそ、私たちは目を凝らす必要があります。