【香港】国家安全維持法成立。引き渡し条約国も危険。韓国、米、英

2020年7月5日

焦っている習近平と中国共産党。

2020.6.30に中国全人代で「香港国家安全維持法」が施行されました。

6番に注目してみてください「中国が深刻とみなせば、海外にいる香港非居住者も対象となる可能性がある」とありますが、これは外国人でも中国や習近平の批判をすると、逮捕できるという事です。香港に入国時でももちろん、中国が犯罪人引渡条約を締結している国に入国した場合も逮捕される可能性があります。身に覚えが無くてもでっち上げられる国なので、観光旅行といえども行かない事をお勧めします。

香港の犯罪人引渡条約を締結国。

オーストラリア
カナダ(2020.7破棄)
チェコ共和国
フィンランド
ドイツ
インド
インドネシア
アイルランド
韓国
マレーシア
オランダ
ニュージーランド
フィリピン
ポルトガル
シンガポール
南アフリカ
スリランカ
イギリス
アメリカ

よく見てください。中華人民共和国韓国自治区が入っています。アメリカなど先進国は大丈夫だと思いますが、香港と条約がある韓国は、百田氏など習近平をボロクソに言っている方は、拘束され引き渡される可能性があります。もしかしたら、そのまま中国本土に送られて臓器が取られてしまうかもしれません。香港で民主化運動をされている方も、拘束され他時に言う事を聞かないと本土で臓器を取られると香港警察に脅されるそうです。

香港の民主化運動をしている、周庭さんはじめ主要人物は身の危険を感じ香港を離れ始めたと報道が出ています。しかし、今後メディアですら入国すら危険なので正しい情報がどこまで入ってくるか分からない所です。

香港は、一国二制度の下で、世界でも三本の指に入る香港金融センターでもありますが、今回の法律施行によるアメリカ等の優遇制度停止などで、その機能が失われるとも言われています。中国への大きな投資は香港経由で行われることも多く、これらも影響を受けます。習近平はここまでして香港をつぶし世界を敵に回す意図が今一つ分かりません。

以下引用です。

1.「国家からの離脱、転覆行為、テロリズム、香港に介入する外国勢力との結託」の4つを犯罪行為と定める。
2.国家安全維持法に違反すると最低3年、最高で無期懲役
3.香港の法律と矛盾する場合は国家安全維持法が優先される
4.裁判は非公開でおこなう可能性がある
5.中国政府は香港に国家安全オフィス(NSO)を設立する
6.中国が深刻とみなせば、海外にいる香港非居住者も対象となる可能性がある
7.香港警察内に新たに国家安全保障部を設立し、警察に多様な権力を与える
8.香港の行政長官は裁判官を任命できるが、国家安全を危険にさらす発言をした裁判官は任命されない
9.行政長官を代表とする新たな国家安全保障委員会を設立
10.香港政府は、学校、メディア、インターネットなどで市民への教育を要求する

https://hongkong-bs.com/topics/20200702/ 香港BS引用

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Posted by master