【中国】武漢研究所への立ち入り拒否。各国責任追及の動き。
日本の政治家は中国を批判しない。
瞬く間に全世界に広がった新型コロナウイルス。未だにほとんどの国が抑え込みが出来ておらず、発生源の中国ですら黒竜江省のハルビンで第2派の拡大が始まった。
世界各国のトップもこの新型コロナウイルス蔓延の原因と責任を明確に、そして賠償責任を中国政府に求める動きが出てきており、当の中国やWHOは謝罪すらせず、それどころかオーストラリア、ドイツ、そしておそらく日本にも強力な圧力をかけており、力で抑え込みにきている。
オーストラリア、「ダットン豪内相」
「何が起きたかを正確に理解して再発を防止するためにも、中国にはこうした（新型コロナウイルスに関する）疑問に答え、情報を提供する義務があると思う」
オーストラリア、「モリソン首相」
「新型コロナウイルスは世界で20万人の命を奪い、世界経済をシャットダウンした。世界中の人々が教訓を学び、再発を防止するために、これがいかにして起きたのかという点で独立した評価を得たいと思うのは、まったくもって妥当であり、良識的であると思う」
フランス、「エマニュエル・マクロン大統領」
「われわれが知らないことが（中国で）起きているのは明らかだ」「中国の方がうまく対応したと言うのは、あまりに無邪気だ」
イギリス、「ラーブ外相」
「科学的手法に基づき、事後検証を極めて深く実施する必要があるのは明らかだ」「間違いなく言えるのは、危機が去ったとしても、すべてが元通りになるわけではないということ。そして、新型コロナウイルス感染が発生した経緯や、どうすれば拡大を早期に食い止められたのかという点を、厳しく問いたださなければならないということだ」
※エリザベス女王は相当お怒りだと報道が出ている。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相
「中国が透明であればあるほど、世界にとってはより良いものになる」と、中国の隠蔽疑惑を示唆した。
ドイツ大衆紙ビルトは「中国に1490億ユーロ（約17兆円）の損害賠償を請求する」と記事にしている。
アメリカ「ドナルド・トランプ大統領」
「ドイツは検討しているし、われわれも検討している」「米国はドイツが考えている金額よりもはるかに高い額を話し合っている」
ミズリー州で米国弁護士らによる、20兆ドルの、集団訴訟をテキサス州の連邦裁判所に提出している。
>アメリカってもしかして中国のアメリカにある資産凍結するのかも？…。
他にも
エジプトの弁護士は中国に10兆ドルの請求準備をしている。
日本の政治家、官僚は中国のいいなり。
与党は全く批判をしていない。それ以上に、安倍政権批判しかしない野党も一切中国の批判をしないのは、中国からの圧力に屈していると考えられる。中国当局にハニートラップなどで弱みを握られている議員や官僚も多いとも言われている。元財務相の高橋洋一氏もハニートラップに会ったと虎ノ門ニュースで語っていた。
今井尚哉（いまいたかや）内閣総理大臣秘書官、兼、内閣総理大臣補佐官は、アベノマスクと星野源さんのコラボ動画を提言した、日本の金正恩こと佐伯耕三（さいきこうぞう）秘書官を引き上げた人物です。ちなみにこの今井尚哉氏の叔父の今井敬氏は、財団法人日中友好会館理事と財団法人日中経済協会名誉顧問を務めていて、中国にも太いパイプを持っている人物です。
