「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会。どうやって、方法は?

2020年4月16日

やるやらないは別にして、電子マネーで支給って難しくないか?

政府は補正予算案の組み替えによる1人当たり一律10万円給付へと方針を転換したが「経済同友会」が「電子マネーが望ましい」と水を差してきた。

経済同友会?あまり聞いたことは無いが、暇だったのでちょっとだけ調べて見た。

大変失礼いたしました。日本経済団体連合会、日本商工会議所と並ぶ経済三団体の一つで大きな団体でした。経団連等と比べるとあまり発言力は無いようですが、これらの企業の経営者はずれてるのも結構いますから、お肉券やお魚券的な思考なのかもしれないです。

気持ちは分かりますが、どうやって支給するんでしょうね?全員にSuicaやWAONそのほか地域ごとに配るんですかね。絶対に大混乱するのが目に見えてます。そもそも普及していない地域はどうするの?電子マネーの発行会社が潤うだけ。下手すりゃもらって使わず(使えず)なんて事もあり得ますからね。先にそこを突き詰めないと大炎上です。

日本は現金が一番手っ取り早い?。

でも、現金支給するとしても、恐らくマイナンバー主体で各自治体からアクション起こすんでしょうが、小切手的な物の配布が一番現実的ですかね。現物用意できるわけないし、もしかするとこれを機に「マイナンバーと銀行口座」の紐づけをフラグにされる可能性もあります。ホームレスの人はどうするんですかね?

個人的な案。持論ですよ

各自治体から、現金給付、電子マネー(全種類)、銀行振り込み、寄付(どこに)、etc…などを記載した案内を各家庭に送り、返信、又はオンラインなどで手続きしてゲット。何て感じが良いのでは?昔、家電エコポイント制度ってありましたよね。それを今風にアレンジしても面白いかもしれないですね。
※何か面白い案があったらコメントください。

 

 

話戻りますが、経済同友会は全国44の同友会に医療用ガウンの縫製人員の協力を声掛けをして、11の同友会から問い合わせ、12社で連携開始など、ちゃんとした活動もしてます。自民党から、民主党政権に寝返ったこともあるのようです。