大丈夫？イギリスEU離脱。中国と接近、スコットランド独立も

2020年2月1日2020年2月17日

日本時間、2020年2月1日（AM8:00）、イギリスがEUを離脱しました。現地では離脱派と残留派が入り乱れて大混乱の様相です。

イギリスはどこに向かっていくのでしょうか？今さら感もありますが、離脱の要因を調べてみました。

イギリスの正規の表現は、英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）英名（United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）といい、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの非独立国の合わさった国です。

離脱派が上回った要因

主に、主権の回復・移民問題の解決・自由な貿易と企業活動が理由に上げられ、離脱を支持した人々の傾向は高齢者、低学歴、低所得、そしてロンドンを除くイングランドに居住しているという点です。なお、経済界では残留派が優勢でしたが、ヘッジファンドや非輸出企業では離脱派が目立ちました。高齢者は、英国の文化や歴史に対し強い愛着と自負があると考えられます。これらの人々は主権の回復や移民の流入制限を通じ、大陸欧州とは一線を画した英国を目指したのかもしれません。

中世から近代に、世界にその名を轟かせていた大英帝国（現イギリス）はプライドが高い人が多く今回の離脱に繋がった大きな要因だと言われています。

大英帝国時代

大英帝国時代は、カナダ、オーストラリア、香港、世界中に統治（植民地化）していたが、大戦中における衰退によりその統治国は独立されていった。アジアでは香港が有名だが、パプアニューギニア等多くの国が統治されていた。アフリカ等はは半分近く植民地化されていました。

当時のヨーロッパはこぞって植民地をする国が多かったですが、その中で日本は一定の地位を築き、対等に近い立場を持っていました。第二次世界大戦での日本の行動が、大英帝国時代に大きな影響を与えてます。以下WIKIから一部引用しますが、当時は日本の圧倒的な力に屈服し、日本が各国を植民地から解放することにより、ヨーロッパ諸国から疎まれていたことは、第2次世界大戦後の日本の扱いを見れば分かると思います。

日本軍の台頭

WIKI参照

1941年12月に、日本は英領マラヤやシンガポールをはじめとする海峡植民地、香港などのアジアにおけるイギリスの植民地を攻撃し（マレー作戦、香港の戦い）、これらの地を独立させ大東亜共栄圏の確立を企図していた。日本軍は南洋での英米植民地を攻撃したことでイギリス帝国に端的かつ長期的な影響を与えることとなった。

チャーチルはアメリカが参戦したことでイギリス帝国も勝利を確信し将来も安泰と考えたが、イギリスが敗退していく様子により、帝国の威信は失われることとなった。
特に、マレー沖海戦の敗北と東洋のジブラルタルと言われる程の難攻不落の要塞と言われたシンガポール陥落は最も威信を傷付けたといわれる。イギリスが帝国全体を防衛出来ないと言う事実は、当時日本からの圧力を直接受けていたオーストラリアやニュージーランドにとって、むしろアメリカへの接近を促すものとなり、事実、戦後の1951年にアメリカ合衆国とオーストラリア、ニュージーランド三国の軍事同盟である太平洋安全保障条約（ANZUS）の調印へとつながった。

2倍を超える兵力差を覆して、当時難攻不落と謳われたシンガポール要塞を日本軍が10日足らずで攻略した結果、イギリスが率いる軍としては歴史上最大規模の将兵が降参した。当時イギリスのウィンストン・チャーチル首相は自書で、「イギリス軍の歴史上最悪の惨事であり、最大の降伏」と評している。

第二次世界大戦後に、本土のみならず植民地も枢軸国に蹂躙され疲弊したイギリスの国力の衰退は決定的となった。1947年8月のインドおよびパキスタンの独立・分離は周囲のアジア諸国における脱植民地化をもたらした。終戦後イギリスは欧米植民地の再占領のためインド軍を投入したが、インド軍の投入はインド国民議会の猛反発をうけ、1946年11月インド軍は東南アジアから撤退した。また英印間の債務・債権関係の逆転は植民地を資産から負債へと変貌させ、本国政府にとって大きな負担となっていた。イギリス政府は債務の分割払いを条件にインドの独立を承認。経済的側面でも南アジアの脱植民地化は不可避となっていた。

また民族自決運動や独立運動がさかんとなって、1940年代から1950年代にかけてはアジア各地、インドやパキスタン、マレーシアやビルマをはじめとする植民地の独立を認めた。

簡単にまとめると、第2次世界大戦で日本に植民地を解放され、その流れでほとんどが独立国家になった。
インド、アジア諸国（K除く）は日本に感謝している国が沢山あるのはこれが一番大きいのです。

今後のイギリスはどこに？

離脱はしましたが今後の事は何も決まっていません。とりあえず移行期間は「ＥＵが英国をあたかも加盟国のように扱う」と時限措置が設けられているので、実質2020年一杯で正式離脱と言われています。「関税同盟」「単一市場」という枠組みにとどまるので、現時点と変わらないため、英国やＥＵの市民生活にすぐ大きな影響を及ぼすことはないでしょう。ただ移行期間中はＥＵが日々決定する政策を受け入れ続けなければならないので、このことを踏まえると、時限措置の延長も無いでしょう。抜ける国に発言権は無いのです。

EUが、イギリスとの関税を都合よく安くするとも考えられません。現在進出している海外企業は主にEU関税なしで輸出ができる事をメリットとしていますので、今後関税が他の外国諸国と同じな場合は、多くの企業が撤退すると見られています。イギリス単体市場ではメリットがほとんどないのです。環太平洋連携協定（TPP）への参加も言われ、アメリカ、中国との自由貿易もできるようになりますが、これらも都合の良い条件を引き出すのは容易ではないでしょう。