テレビ朝日、玉川徹氏日韓問題をドイツと一緒だと言及！

2019年9月11日2019年9月15日

2019.9.11「羽鳥慎一モーニングショー」

で、テレビ朝日報道局の局員・玉川徹（たまかわとおる）氏が日韓問題で「被害者が納得するまで謝るしかない」と発言。

政治ジャーナリストの田崎史郎氏とのバトル内で、最後に「加害と被害の関係があった場合には、被害者が納得するまで謝るしかないと思います。そういう態度をドイツは取っています」と言い切った。

これって、ドイツと日本を一緒だと言ってます。

テレビ朝日の中でも、まともな方だと思っていたが、化けの皮が剥がれましたね。

お笑いコメンテーターの青木理氏と同等の極左の一人でした。残念です。

以下、ドイツと日本の違いを、日本政策研究センターから引用して掲載しておきます。
※該当サイトがSSL対応していないので、原文は検索して探してください。

戦時の労働者への損害賠償などという、戦後処理にまつわる話が出てくると直ぐに出てくるのがドイツと日本の比較である。

冷戦終結後、日本に対して戦後補償に関連する訴訟が多数提起された時代があったが、その時に主張されたのが「ドイツは過去を反省し補償も行った」が、「日本は反省も補償もしていない」という日独比較論だった。韓国の最高裁判決が出てからも、ドイツは戦時の強制労働者に対して「救済基金」を作って償ったが、日本は何もしてこなかったという同じパターンの話が登場している。

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ドイツは二〇〇〇年にドイツ政府とドイツ企業がそれぞれ五十億マルクを拠出して「記憶・責任・未来」という救済基金を設け、ナチス時代の強制労働者に補償を行った。しかし、この問題でドイツを日本と比較するのは筋違いでしかない。

なぜかというと、まずドイツが行った「強制労働」は史上例を見ない残酷なものだったからである。大量の戦時捕虜（主としてソ連兵士）、強制収容所にいれられていたユダヤ人、さらには占領した地域（ポーランドなどの東欧）の民間人が「強制労働」の被害を受けた。その総数は七百万人とも一千万人とも言われている。

戦時捕虜は一括して、強制収容所の収容者は選別されて、ドイツ企業の工場に連行された。占領地では「路上で、また民家から暴力的に一般市民を狩り集めた」（田村光彰「第三帝国における強制労働」）という。むろん、ほとんどのケースで賃金は支払われていない。まさに「奴隷労働」だった。

本誌今月号で紹介した日本のケースと比較すれば、動員の方法でも待遇でも、日本の朝鮮半島からの戦時動員がドイツの「強制労働」とまったく別次元のものであることは明らかであろう。

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そればかりか、戦後処理においても決定的に違っている。日本はサンフランシスコ講和条約を締結し、この講和条約を基礎として各国と二国間条約を結び、誠実に賠償問題や請求権処理などを終わらせてきた。韓国は交戦国ではないために、サンフランシスコ条約で規定された「日本から分離独立した地域」として請求権に関する「完全かつ、最終的」な戦後処理を行った。

一方、ドイツは東西に分割されたという事情もあり、講和条約を締結していない。そのため戦争相手国との賠償問題や請求権処理といった戦後処理は、分断状態が終了し平和条約が締結されるまで「保留される」こととなった（一九五三年ロンドン債務協定）。一九九一年、東西ドイツと米英仏ソとのいわゆる「２＋４」条約（あえて言えば平和条約にあたる）が締結されドイツは統一されたが、この条約には戦争賠償や請求権の清算は含まれなかった。

今もってドイツは交戦国や占領国との間で、戦争終結・戦後処理に関する国家間条約を結んでいないのである。十年前、財政危機に陥ったギリシャがドイツからの債務返済要求に対してドイツの戦争賠償による返済を持ち出したのはこのためである。また強制労働への補償のような個別問題が提起されれば、戦後処理に関する国家間協定がないために、その都度、基金を作って対応するしかなかったとも言える。

戦時の労働者動員について、日独は行ったことも違えば、戦後処理もまったく違うのである。

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日本の戦後処理は交渉によって五十四もの条約や賠償・請求権協定を結び、支払いは昭和五十二年までかかった。その労苦の結果として結ばれた国際条約のキーワードこそ「完全かつ最終的」な解決だった。日本人が日独を気軽に比較することは、筋違いというだけでなく、こうした先人の労苦に対して非礼であり、許されることではない。（日本政策研究センター所長　岡田邦宏）

〈『明日への選択』平成30年12月号〉