【取引禁じる法案を提出】カントリーリスク引上げか?

2019年8月13日

韓国与党が日本“戦犯”企業との取引禁じる法案を提出 「戦犯ステッカー」も再燃

こえはもうカントリーリスクの引き上げと、WTOへの提訴で間違いないです。ウォン安、株安が顕著に表れているのに何を考えているのでしょうか?
是非、法案を成立させていただきたいものです。この法案が成立すれば、堂々と制裁が発動できます。
当然、フッ化水素始め日本製品を買わないと受け止めて良いと思います。随時契約して必要なものだけを買うなんて都合の良いことはさせないようにしましょう。

カントリーリスクとは
投資対象国や地域において、政治・経済の状況の変化によって証券市場や為替市場に混乱が生じた場合、そこに投資した資産の価値が変動する可能性のことをいいます。

韓国与党「共に民主党」の議員らは13日までに、韓国側が先の大戦に協力した「戦犯企業」だと名指しする日本企業と韓国の政府機関との随意契約を禁じる法律改正案を国会に提出した。日本政府の輸出管理厳格化に反発したもので、議員側は「歴史問題と国民感情を考えると、少なくとも政府の公共部門では、戦犯企業の製品購入を自制する措置が必要だ」と主張した。
韓国調達庁が議員に開示した資料では、ここ10年間に韓国政府と傘下機関が「戦犯企業」とする日本企業から物品を購入したのは約21万9000件、約9098億ウォン(約780億円)に上り、このうち約3500件、約943億ウォンが随意契約だった。韓国メディアによると、三菱や日立、東芝、キヤノンなどが生産したコピー機やプリンターなどが含まれるという。
一方、ソウル近郊の京畿道(キョンギド)の「共に民主党」議員は、道内の小中高校で「戦犯企業」が製造した備品にそのことを示すステッカーを貼る条例案を近く道議会に提出する方針を明らかにした。3月にも同様の条例案を出したが、日韓関係に悪影響を及ぼすとの非難が相次ぎ、撤回していた。
政府機関が特定国の製品の購入を制限することは国際規定に反するとの指摘もあり、世論がどのような反応を示すのか注目される。

「日本人立入禁止」「No Japs」の看板は“人種差別”…批判相次ぐ

日本人立ち入り禁止の張り紙が広がっているようです、確かに日本でも韓国人お断りのお店がありますが、その事情は迷惑行為(持ち込みやクレーマー)ですが、今回の物はヘイト以外の何者もありません。