【カントリーリスク引上げか?】韓国公取委が三菱電機などに課徴金。

2019年8月4日

韓国公正取引委員会は、三菱電機など日本企業4社が韓国自動車メーカーに部品を販売する際、談合していたとして、総額92億ウォン(約8億円)の課徴金の支払いを命じた。

最初は、報復かと思いましたが、報道では先月に発表する予定だったのを、日本に気を使って今日発表したようです。
法を犯したのであれば粛々と裁いていただいて問題ないのですが。
ただ、かの国は嘘を平気で付くので真実は不明です。

カントリーリスクを引き上げる?

カントリーリスクとは、政治や自然災害などいろいろあります。詳しくはググってもらえば沢山出ています。
実は、韓国のカントリーリスクを引き上げるという意見も出ています。

カントリーリスクとは

簡単に言うと特定の国への信用度を図ったものです。
海外投融資などを行う場合、その国の事情によって出資金・貸付金などが回収不能となる危険度だそうです。

いわゆる徴用工で企業にリスクがあり、不買運動でも損害を受けています.
そもそも歴史が嘘だらけで、日本にとってはリスク以外の何者でもないので、該当しそうですけどね。
カントリーリスクを上げると銀行も撤退せざるを得なくなり、他国も引き上げる可能性高くなります。
一種の信用なのですかね。詳しくはネットでググって下さい。

経済評論家の渡邉哲也氏の記事引用です。

一部引用。

渡邉氏は「韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ。金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば、邦銀は手を引かざるを得ず、ほかの外国銀行も手を引くことになる。韓国の外貨調達コストは一気に上がる」と指摘しています。