【日韓協定資料公表】徴用工問題「支払いは韓国政府」

2019年7月30日

外務省は7/29日、1965(昭和40)韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表しました。

多分これだと思うんですが…。外務省リンク。
【訂正】肝心な部分の書いてある物は記者にだけしか開示していないそうです。
ただ、過去に開示はされているようです。※経緯、詳細は分かりかねます。
六衛府さんのページです。

原文PDF1
原文PDF2

さあ、どうでるか…どうせ開き直ると思います。

ずっと言われてたことで、これが出たからと言っても、「個人は別だ」とか「心から謝罪していない」とか言って来るのでしょうね。

それとも「偽造だ」とか「解釈が違う」とか言ってきそうですね。

でも、少なくとも韓国にもある公式文書です。
国と国の約束事という意思表示は出来たのではないでしょうか。

ちなみに、今までこの資料は見れなかったのですかね?

以下、産経新聞引用

外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。
対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。
韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

2019.7.31韓国の反応。

協定議事録「審理過程で考慮」=最高裁判決を尊重-韓国政府

やっぱりですね。感情論です。
では「ホワイト国」優遇解除も、感情論で良いんではないですか?

「日本の不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的不法行為に起因する慰謝料が、請求権協定の適用対象に含まれていないと判断した」

Google翻訳で入れてみた。
英語ができたら良いのにね…。

On March 29, the Ministry of Foreign Affairs announced the “claims for Japan” presented to the Japanese side by the Korean government in the process of negotiating the Japan-Korea claim agreement concluded in 1965 over the so-called drafting issue. The outline specifies the claim for compensation to the original contractors, and a total of $ 500 million in funding by accepting all of the outline and a claim agreement covering a “complete and final” solution of the claim issue is concluded It was done.
The claim statement for Japan consists of eight items, in which it is stated that “the claim for reimbursement of earned Koreans for compensation, compensation and other claims are required”. According to the Negotiated Minutes published in conjunction with the outline, when the Japanese representative asked, “Do you want me to pay for an individual” in the May 1961 negotiations, the Korean side said, “As a country It is said that domestic payments will be made as necessary as domestic measures. ”
In response to South Korea’s request for payment to the government, the Japanese government provided $ 300 million in free and $ 200 million in charge to the Korean government, and the issue of the right to claim was “completely and finally resolved”. Signed a claim agreement to confirm the