【世耕弘成議員】対応が、かっこいい。「ホワイト国」関連。

2019年7月25日

世界貿易機関(WTO)へ、韓国が提訴しようとしています。
あーいえば韓国状態ですが、その対応をする世耕弘成議員の対応が非常にかっこいいというか、凛々しい。
見た目は、ぱっとしないおじさんっぽいですが、信頼できますね。
※失礼ですね。

世耕弘成(Hiroshige SEKO)@SekoHiroshige

参議院議員(和歌山県選出・自民党)
現在安倍内閣、経済産業大臣。
Minister of Economy, Trade and Industry of Japan

韓国の対応、世耕Twitterから。

※7月24日のツイート引用しています。

今朝の報道での各媒体の見出し等での用語使用状況をまとめると
朝日 日本による半導体素材などの対韓輸出規制強化をめぐり(※記事本文)
毎日 半導体材料輸出規制
読売 輸出管理 日本「協定違反ない」
産経 輸出厳格化 WTOで討議
日経 輸出規制巡りWTOで議論へ
NHK 韓国への輸出規制

これだけ注意喚起しても、未だに(媒体によって差はあるものの)、多くの日本メディアが一連の問題について「輸出規制」という用語を使用していて残念です。
正しくは「輸出管理」です。

輸出管理運用見直しにつきWTO一般理事会で議題となることがあたかも一大事のように報道されてますが、一般理事会は定例会議で、加盟164国中どこか1国でも希望をすれば案件が議題に載ります。一般理事会で議題となることと、加盟国間でその案件が重要イシューとなっているかどうかは完全に別問題。

先刻当省玄関でNHKがカメラを向け韓国意見書についてコメントを求めたので「精査中」と回答。
ちょうどいい機会のなので「NHKは輸出規制という言葉を使わず、今回の措置の正確な表現で、専門家の世界でも使われている『輸出管理』という言葉を使うべき」と指摘しておいた。報道で使われるだろうか?

韓国産業通商資源部長官の会見について。

本日のNHKニュースで報道された、韓国産業通商資源部長官の会見。主要ポイントについて反論しておく。(続く)

韓国長官会見ポイント①。

日本が取り入れるべきだと主張している兵器への転用を防ぐための制度について「韓国は効果的に運用している」と否定

ポイント①への反論
韓国のキャッチオール制度は法制上大量破壊兵器とミサイルのみを対象としており、通常兵器についての法的根拠が不明確。
条文等の法的根拠を欠いた状態で「効果的に運用」と言われても意味不明である。

韓国長官会見ポイント②。

この制度が導入されていない別の国を日本が優遇制度の対象国にしているのは「差別的だ」と批判

ポイント②への反論
ホワイト国であっても通常兵器キャッチオールの未導入も含め、制度・運用・執行に課題が残る国もあるのは事実。
だからこそ、こういった国とはハイレベル対話を通じた信頼関係の構築が重要。
残念なことに、韓国とはこの対話が開かれない状況が続いてきた

韓国長官会見ポイント③。

両国がことし3月以降に貿易管理の話し合いをすることで一致し、日本が日程を提案するのを待っているさなかに優遇措置から除外する方針を示してきた

ポイント③への反論
昨年12月に「韓国側から3月以降に延期したいとの連絡」と認めたことは、正しい事実確認に向けた第一歩として評価。
昨年12月以前にも、日本の申し入れで一度合意した日程も含め、繰り返し韓国側事情で延期されており、日本は何度も開催要求してきた
会合の日程が延期された場合、延期した側が日程の再提案をするのが常識。にもかかわらず「日本側の新たな日程提案を待っていた」と日本に責任転嫁する発言をしているのは、当局間の信頼関係の観点から残念なこと。

●このように韓国側の主張は根拠に欠ける点が多いので、日本のメディアはこういった会見を垂れ流すのではなく、きちんと経産省の専門家に事実関係を確認してから報道してほしいものだ。

WTO一般理事会終わって。(世耕議員Twitterより)

昨日のWTO一般理事会では、輸出管理の運用見直しについて、日本の立場をしっかりと説明しました。出席者からヒアリングした現場の雰囲気を報告します。
会議の時、韓国は、日韓が対話で解決すること(日本は協議の対象でないとの立場)に反対する国は 起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした。一部報道では、韓国はこの沈黙をもって発言への支持を得たとみなしたと述べたと報じられています。
事実は、議長が他出席者に発言機会を与えたが誰も発言しなかったので、一般理事会で本件へ同意が得らなかったということ。
また議長は勝手に採決を求めるような韓国発言を制止しようとし、最後は議長が残りの重要な議題を議論する必要があることを理由に本件議題を打切りました。
そもそも一般理事会は、多国間の自由貿易について議論を行う場であり、WTO以外の国際的枠組の下で行われている輸出管理措置を議論する場ではありません。
なお会合終了後、他国の出席者からは、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価するという声が少なくありませんでした。

2019.7.30 RCEPの件

対韓輸出の規制強化をめぐり、世耕弘成経済産業相は29日の閣議後会見で、中国で開かれている自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の事務レベル会合で、韓国から規制強化の撤回を求められたことを明らかにした。日本側は「適切な場ではない」と指摘し、「国内の輸出管理体制見直しの一環だ」と改めて反論したという。
-中略-
議長国のインドネシアは「RCEPの議論に集中すべきだ」と注意したという。

上記について、世耕大臣のtwieet

2019.7.30 RCEP

RCEP交渉(ASEAN+日中韓印豪NZ16カ国によるEPAを目指す交渉)の事務方の交渉会合において、韓国は日本の輸出管理措置に関して発言を行った。当然日本の交渉官は国内の輸出管理措置である趣旨の反論をした。交渉会合議長のインドネシアからは「RCEPに集中すべき」との発言があった。
日本国内の輸出管理措置はRCEPには全く無関係なテーマ。
今週末にはRCEP閣僚会合が北京で開催され、私も出席する。16カ国の貿易閣僚が集まる貴重な機会であり、時間も限られている。韓国がRCEPに無関係の話題を持ち出し、時間を浪費したら、各国から信頼を失うことになるだろう。
北京で韓国閣僚と会談は行わない。本件は国内措置であり、韓国との協議事項ではない。
また7月12日の説明会について韓国は一方的に「協議だった」「撤回要請した」と現場合意に反する発表を行った。まずはこの訂正が行われない限り、韓国とは信頼して対話すらも出来ない状況にある。
(以上)

2019.8.2

先ほど、輸出貿易管理令の改正が閣議決定されました。
これにより韓国向け輸出には、一般包括許可が適用出来なくなるとともに、キャッチオール規制の対象となります。今後7日に公布、28日に施行されます。